有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/09/29 16:03
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しております。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額(IFRS第16号適用開始日において認識した金額は含んでおりません。)は、3,829百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,837百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)③流動性リスク」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしております。
当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しております。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生しておりません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 658 |
| 1年超5年以内 | 690 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 1,349 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しております。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 1,855 |
| 短期及び少額リースに係る費用 | 465 |
| リース負債に係る金利費用 | 43 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 使用権資産 | |
| 建物及び構築物 | 6,649 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額(IFRS第16号適用開始日において認識した金額は含んでおりません。)は、3,829百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,837百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)③流動性リスク」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしております。
当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しております。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生しておりません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 1,698 |
| 1年超2年以内 | 550 |
| 2年超3年以内 | 0 |
| 3年超4年以内 | - |
| 4年超5年以内 | - |
| 5年超 | - |
| 合計 | 2,249 |
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しております。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額(IFRS第16号適用開始日において認識した金額は含んでおりません。)は、3,829百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,837百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)③流動性リスク」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしております。
当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しております。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生しておりません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万円及び703百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 658 |
| 1年超5年以内 | 690 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 1,349 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点当に係る建物及び構築物を賃借しております。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 1,855 |
| 短期及び少額リースに係る費用 | 465 |
| リース負債に係る金利費用 | 43 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 使用権資産 | |
| 建物及び構築物 | 6,649 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額(IFRS第16号適用開始日において認識した金額は含んでおりません。)は、3,829百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、6,837百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品(3)③流動性リスク」に記載しております。
(2)貸手側
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしております。
当該取引はサブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、ファイナンスリースへ分類しております。また、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売損益は発生しておりません。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 1,698 |
| 1年超2年以内 | 550 |
| 2年超3年以内 | 0 |
| 3年超4年以内 | - |
| 4年超5年以内 | - |
| 5年超 | - |
| 合計 | 2,249 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
