有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

31.関連当事者との取引
(1)主要な子会社

名称	所在地	資本金 (百万円)	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100.0	100.0
㈱テクノプロ・コンストラクション(注)	東京都港区	110	100.0 (100.0)	100.0

(注)議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

種類	名称又は氏名	職業	取引の内容	取引金額 (百万円)	未決済 残高
役員	西尾 保示	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 (注)1	16	-
役員	嶋岡 学	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	浅井 功一郎	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	八木 毅之	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	佐藤 博 (注)2	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-

(注)1.当社の2017年8月23日開催の取締役会及び2017年9月28日開催の第12回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2018年10月4日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日(2018年10月3日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。
2.佐藤博氏は、2019年7月1日付にて取締役を退任しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(3)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
短期従業員給付	315	310
株式報酬	48	47
合計	363	358

31.関連当事者との取引
(1)主要な子会社

名称	所在地	資本金 (百万円)	議決権の所有割合(%)
			前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
㈱テクノプロ	東京都港区	101	100.0	100.0
㈱テクノプロ・コンストラクション(注)	東京都港区	110	100.0 (100.0)	100.0

(注)議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
(2)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

種類	名称又は氏名	職業	取引の内容	取引金額 (百万円)	未決済 残高
役員	西尾 保示	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 (注)1	16	-
役員	嶋岡 学	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	浅井 功一郎	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	八木 毅之	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-
役員	佐藤 博 (注)2	当社取締役 及び執行役員	譲渡制限付株式の割当 (注)1	12	-

(注)1.当社の2017年8月23日開催の取締役会及び2017年9月28日開催の第12回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2018年10月4日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日(2018年10月3日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。
2.佐藤博氏は、2019年7月1日付にて取締役を退任しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(3)経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
短期従業員給付	315	310
株式報酬	48	47
合計	363	358