訂正有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

24.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
R&Dアウトソーシング	97,457	113,783
施工管理アウトソーシング	14,659	17,720
その他	4,412	12,671
合計	116,529	144,176

当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきR&Dアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年7月1日残高	当連結会計年度 (2019年6月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	17,378	19,765
契約資産	400	627
契約負債	198	267

(注)当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(主に売掛金)、契約資産(主に請負契約から生じた履行済みの権利部分)及び契約負債(主に教育研修事業における受講料の前受金)であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。