有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数(株)	発行済株式数(株)
2018年7月1日残高	136,296,000	36,254,932
期中増減額(注2)	-	49,097
2019年6月30日残高	136,296,000	36,304,029
期中増減額(注3)	-	△163,641
2020年6月30日残高	136,296,000	36,140,388

(注)1.当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済であります。
2.発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。
3.発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2018年7月1日残高	6,785	12,805	△3,802	9,003
新株の発行	118	107	△148	△41
株式報酬取引	-	-	115	115
非支配株主へ付与された プット・オプション	-	-	△1,693	△1,693
その他の増減	-	-	△78	△78
2019年6月30日残高	6,903	12,913	△5,608	7,304
新株の発行	25	25	△51	△25
株式報酬取引	-	-	46	46
自己株式の処分	-	-	12	12
自己株式の消却	-	-	△12	△12
子会社に対する所有持分の変動	-	-	25	25
その他の増減	-	-	△2	△2
2020年6月30日残高	6,929	12,939	△5,590	7,349

(注)1.日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
2.当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2018年7月1日残高	-	25,824	25,824
当期利益	-	9,683	9,683
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	-	△25	△25
剰余金の配当	-	△4,353	△4,353
2019年6月30日残高	-	31,129	31,129
当期利益	-	10,825	10,825
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	-	2	2
剰余金の配当	-	△4,856	△4,856
自己株式の消却	-	△961	△961
2020年6月30日残高	-	36,139	36,139

(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されております。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(4)自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2018年7月1日残高	341	1
単元未満株式の買取請求による増加	157	0
2019年6月30日残高	498	2
単元未満株式の買取請求による増加	94	0
取得	418,193	2,062
処分	△15,975	△90
消却	△171,129	△973
2020年6月30日残高	231,681	1,000

(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能金融資産の 公正価値の変動	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動	合計
2018年7月1日残高	130	△47	-	82
会計基準の変更に よる影響額	-	47	△47	-
当期発生額	△186	-	△428	△615
2019年6月30日残高	△56	-	△476	△532
当期発生額	△123	-	△533	△656
2020年6月30日残高	△179	-	△1,009	△1,188

21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式数

	授権株式総数(株)	発行済株式数(株)
2018年7月1日残高	136,296,000	36,254,932
期中増減額(注2)	-	49,097
2019年6月30日残高	136,296,000	36,304,029
期中増減額(注3)	-	△163,641
2020年6月30日残高	136,296,000	36,140,388

(注)1.当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済であります。
2.発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。
3.発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少であります。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	合計
2018年7月1日残高	6,785	12,805	△3,802	9,003
新株の発行	118	107	△148	△41
株式報酬取引	-	-	115	115
非支配株主へ付与された プット・オプション	-	-	△1,693	△1,693
その他の増減	-	-	△78	△78
2019年6月30日残高	6,903	12,913	△5,608	7,304
新株の発行	25	25	△51	△25
株式報酬取引	-	-	46	46
自己株式の処分	-	-	12	12
自己株式の消却	-	-	△12	△12
子会社に対する所有持分の変動	-	-	25	25
その他の増減	-	-	△2	△2
2020年6月30日残高	6,929	12,939	△5,590	7,349

(注)1.日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
2.当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しております。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	利益準備金	その他利益剰余金	合計
2018年7月1日残高	-	25,824	25,824
当期利益	-	9,683	9,683
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	-	△25	△25
剰余金の配当	-	△4,353	△4,353
2019年6月30日残高	-	31,129	31,129
当期利益	-	10,825	10,825
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産	-	2	2
剰余金の配当	-	△4,856	△4,856
自己株式の消却	-	△961	△961
2020年6月30日残高	-	36,139	36,139

(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金であります。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されております。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(4)自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2018年7月1日残高	341	1
単元未満株式の買取請求による増加	157	0
2019年6月30日残高	498	2
単元未満株式の買取請求による増加	94	0
取得	418,193	2,062
処分	△15,975	△90
消却	△171,129	△973
2020年6月30日残高	231,681	1,000

(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	在外営業活動体の 換算差額	売却可能金融資産の 公正価値の変動	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動	合計
2018年7月1日残高	130	△47	-	82
会計基準の変更に よる影響額	-	47	△47	-
当期発生額	△186	-	△428	△615
2019年6月30日残高	△56	-	△476	△532
当期発生額	△123	-	△533	△656
2020年6月30日残高	△179	-	△1,009	△1,188