有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
当社グループの連結財務諸表は、2022年9月29日に、当社の代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁により承認されています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は「注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5)未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年6月期	単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金の会計処理を明確化

(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していた△105百万円及び「その他の金融資産の売却による収入」に表示していた103百万円は、「その他」として組替えています。