有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

36.企業結合
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容:ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年9月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年8月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ3年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89%、EBITDAは前年対比で+165%となり、EBITDAマージンは40%を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45%及び約24%を占めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しています。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイトや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額(百万円)
現金	8,729
条件付対価	3,623
支払対価の合計	12,353
現金及び現金同等物	224
営業債権	932
顧客関連資産	2,958
その他の資産	1,970
その他の負債	△1,805
純資産	4,280
非支配持分	-
のれん	8,072
合計	12,353

(注)1.前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていましたが、前第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しています。確定に伴い、のれんの金額が2,409百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加2,958百万円、その他の資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加807百万円によるものです。
2.企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際し超過収益法を用いて公正価値を測定しており、既存顧客減少率、EBITDA率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
3.のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り、3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
(4)キャッシュ・フロー情報

	金額(百万円)
現金による支払対価	8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△224
子会社株式の取得による支出	8,505

(5)その他
前連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。