(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年後において、「営業費用」の「その他」に含めていた「システム費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「システム費用」は486百万円です。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「為替差益」は1百万円です。