訂正有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

19.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度(確定拠出年金制度)を採用しています。なお、主要な子会社において、2018年1月2日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しています。資産移換は8年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含まれています。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しています。
確定拠出制度
① 確定拠出制度につきましては、費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,273百万円及び当連結会計年度 2,571百万円です。
② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、費用として認識した金額は、前連結会計年度 9,507百万円及び当連結会計年度 10,356百万円です。
(2)従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
未消化の有給休暇	8,112	8,685