有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
23.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としています。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度11,753百万円及び当連結会計年度9,363百万円です。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っています。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。
②金利リスク
借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。
決算日現在において保有する借入金について、金利が0.1%(当連結会計年度より、現在の変動金利に合わせ、変動条件を1%から0.1%に変更しています。)上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
④市場価格の変動リスク
上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っています。
決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
(3)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。
①償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
③公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
④償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社(Helius Technologies Pte Ltd及びOrion Managed Services Limited)の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。
⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
2.金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になり、前連結会計年度において全額返済しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
投資の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、四半期に1度、銘柄ごとに保有継続の合理性・必要性を取締役会で検討し、保有の合理性・必要性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却等を実施いたします。HRnetGroup Limited株式は、経済的価値と資本コストを軸にした各指標を基に検証した結果、当連結会計年度において売却しました、この認識の中止により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失(税引後)は、△441百万円になります。
期中で売却した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は、次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに金額的重要性はありません。
(単位:百万円)
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としています。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 有利子負債 | 19,412 | 17,821 |
| 現金及び現金同等物 | 22,797 | 32,524 |
| 純有利子負債 | △3,384 | △14,703 |
| 資本合計 | 48,229 | 57,226 |
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度11,753百万円及び当連結会計年度9,363百万円です。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されています。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っています。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することにより、リスク低減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析の記載は省略しています。
②金利リスク
借入金について一部変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されています。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより、金利変動リスクの低減を図っています。
決算日現在において保有する借入金について、金利が0.1%(当連結会計年度より、現在の変動金利に合わせ、変動条件を1%から0.1%に変更しています。)上昇した場合に税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 税引前当期利益 | △5 | △7 |
③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン及び当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | ||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 13,369 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 4,453 | 1,913 | 1,141 | 150 | - | - |
| リース負債 | 5,888 | 3,087 | 1,140 | 647 | 522 | 466 |
| その他の金融負債 | 2,055 | 1,162 | 2,241 | 1,178 | 553 | 77 |
| 当連結会計年度 (2021年6月30日) | ||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 14,288 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 1,990 | 1,990 | 1,990 | 1,990 | 497 | - |
| リース負債 | 5,161 | 2,335 | 761 | 603 | 502 | - |
| その他の金融負債 | 3,632 | 2,342 | 1,186 | 530 | - | 59 |
④市場価格の変動リスク
上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動リスクの低減を図っています。
決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、以下のとおりです。
なお、その他の要因は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △116 | - |
(3)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 22,797 | 22,797 | 32,524 | 32,524 |
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 921 | 921 | 1,102 | 1,102 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 20,214 | 20,214 | 20,716 | 20,716 |
| その他の金融資産 | 4,826 | 4,731 | 7,152 | 7,072 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,393 | 1,393 | 231 | 231 |
| 金融資産合計 | 50,152 | 50,057 | 61,727 | 61,647 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 13,369 | 13,369 | 14,288 | 14,288 |
| 社債及び借入金 | 7,658 | 7,658 | 8,458 | 8,458 |
| その他の金融負債 | 7,269 | 7,272 | 7,750 | 7,753 |
| 金融負債合計 | 28,297 | 28,300 | 30,497 | 30,500 |
(注)リース負債については、IFRS第7号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。
①償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
③公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
④償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社(Helius Technologies Pte Ltd及びOrion Managed Services Limited)の取締役会にて承認された将来の事業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変動する可能性があります。
⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,980 | - | 1,889 | - | 1,889 |
| <金融負債> | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 長期未払金 | 5,113 | - | 2,237 | 2,879 | 5,116 |
当連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 1,927 | - | 1,849 | - | 1,849 |
| <金融負債> | |||||
| その他の金融負債 | |||||
| 長期未払金 | 4,051 | - | 1,613 | 2,440 | 4,053 |
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年6月30日)
(単位:百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 869 | 869 |
| 保険積立金 | - | - | 45 | 45 |
| その他 | - | 5 | - | 5 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,161 | - | 231 | 1,393 |
| 金融資産 合計 | 1,161 | 5 | 1,147 | 2,314 |
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 969 | 969 |
| 保険積立金 | - | - | 40 | 40 |
| その他 | - | 91 | - | 91 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 231 | 231 |
| 金融資産 合計 | - | 91 | 1,242 | 1,333 |
(注)当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 2019年7月1日残高 | 705 | 330 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 128 | 110 |
| 購入 | 358 | - |
| 売却 | △44 | - |
| 返済 | - | △440 |
| 2020年6月30日残高 | 1,147 | - |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)1 | 89 | - |
| 購入 | 108 | - |
| 売却 | △103 | - |
| 2021年6月30日残高 | 1,242 | - |
(注)1.金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
2.金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になり、前連結会計年度において全額返済しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
投資の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) |
| HRnetGroup Limited | 1,161 | - |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、四半期に1度、銘柄ごとに保有継続の合理性・必要性を取締役会で検討し、保有の合理性・必要性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却等を実施いたします。HRnetGroup Limited株式は、経済的価値と資本コストを軸にした各指標を基に検証した結果、当連結会計年度において売却しました、この認識の中止により、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得又は損失(税引後)は、△441百万円になります。
期中で売却した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は、次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに金額的重要性はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 12 | 2 | 1,559 | △636 |