有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

32.株式報酬
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を目的として、株式報酬制度を採用しています。
(1)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年9月28日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。また、当社及び当社子会社の従業員を対象とした福利厚生制度として、2019年11月9日付の会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、譲渡制限付株式付与制度を採用しています。なお、本制度は、2021年9月29日開催の第16回定時株主総会において決議された新制度「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」導入に伴い廃止しています。
当連結会計年度末時点で、譲渡制限期間が到来していない譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式付与制度の内容は、以下のとおりです。

付与日	2019年10月29日	2019年12月20日
付与数(株)	15,975株	7,488株
公正価値(円)	6,440円	6,900円
付与対象者	当社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員	当社従業員 子会社従業員
決済方法	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	3年	3年

(注)1.当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除することとします。
2.当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しています。
3.公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(2)業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
当社は、当社及び子会社の取締役(業務執行取締役に限る。)、執行役員及び従業員(以下、取締役等という。)を対象とした株式報酬制度として、2021年9月29日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
株式報酬は、原則として中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに連動して支給します。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定します。株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める対象取締役等毎の基準額に、予め定めた対象期間(原則として、中期経営計画期間と一致させるものとします。)終了時における業績目標の達成度に応じた支給率(業績支給率は0～200%の間で設定)を乗じた金額に基づいて決定します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。
なお、本制度の株式報酬の算定式は、「第一部企業情報 第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しています。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費	111	290