有価証券報告書-第16期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式数
(注)1.当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済です。
2.発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少です。
3.2021年5月28日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で株式分割に伴う定款変更及び普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数が163,704,000株増加、発行済株式数が72,280,776株増加しています。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
2.当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しています。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されています。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(4)自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が463,406株増加しています。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(1)授権株式総数及び発行済株式数
| 授権株式総数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2019年7月1日残高 | 136,296,000 | 36,304,029 |
| 期中増減額 | - | △163,641 |
| 2020年6月30日残高 | 136,296,000 | 36,140,388 |
| 期中増減額 | - | - |
| 2021年6月30日残高 | 136,296,000 | 36,140,388 |
(注)1.当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、全ての発行済株式は全額払込済です。
2.発行済株式数の増減は、新株の発行による増加及び自己株式の消却による減少です。
3.2021年5月28日開催の取締役会決議により、2021年7月1日付で株式分割に伴う定款変更及び普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、授権株式総数が163,704,000株増加、発行済株式数が72,280,776株増加しています。
(2)資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 合計 | ||
| 2019年7月1日残高 | 6,903 | 12,913 | △5,608 | 7,304 |
| 新株の発行 | 25 | 25 | △51 | △25 |
| 株式報酬取引 | - | - | 46 | 46 |
| 自己株式の処分 | - | - | 12 | 12 |
| 自己株式の消却 | - | - | △12 | △12 |
| 子会社に対する所有持分の変動 | - | - | 25 | 25 |
| その他の増減 | - | - | △2 | △2 |
| 2020年6月30日残高 | 6,929 | 12,939 | △5,590 | 7,349 |
| 株式報酬取引 | - | - | 111 | 111 |
| その他資本剰余金への振替 | - | △11,207 | 11,207 | - |
| 2021年6月30日残高 | 6,929 | 1,732 | 5,727 | 7,460 |
(注)1.日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
2.当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについては、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており、当初認識後の変動については純損益にて認識しています。
(3)利益剰余金
利益剰余金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 合計 | |
| 2019年7月1日残高 | - | 31,129 | 31,129 |
| 当期利益 | - | 10,825 | 10,825 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | - | 2 | 2 |
| 剰余金の配当 | - | △4,856 | △4,856 |
| 自己株式の消却 | - | △961 | △961 |
| 2020年6月30日残高 | - | 36,139 | 36,139 |
| 当期利益 | - | 13,245 | 13,245 |
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | - | △441 | △441 |
| 剰余金の配当 | - | △5,386 | △5,386 |
| 2021年6月30日残高 | - | 43,557 | 43,557 |
(注)利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てることが規定されています。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(4)自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2019年7月1日残高 | 498 | 2 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 94 | 0 |
| 取得 | 418,193 | 2,062 |
| 処分 | △15,975 | △90 |
| 消却 | △171,129 | △973 |
| 2020年6月30日残高 | 231,681 | 1,000 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 22 | 0 |
| 2021年6月30日残高 | 231,703 | 1,000 |
(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が463,406株増加しています。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 在外営業活動体の 換算差額 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 の公正価値の変動 | 合計 | |
| 2019年7月1日残高 | △56 | △476 | △532 |
| 当期発生額 | △123 | △533 | △656 |
| 2020年6月30日残高 | △179 | △1,009 | △1,188 |
| 当期発生額 | 458 | 1,009 | 1,467 |
| 2021年6月30日残高 | 279 | - | 279 |