- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/30 16:14- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2016/06/30 16:14- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、機械及び装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 4年～10年
ソフトウェア(自社利用) 3年～5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 16:14 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 160千円 |
2016/06/30 16:14 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/30 16:14- #6 業績等の概要
販売費及び一般管理費においては、主に原材料在庫の増加に伴う保管費用等の増加と販売管理システム等の導入費用が増加したものの、販売促進費や販売手数料が減少したこと等で、前事業年度に比べ162百万円減少しました。結果として、営業損失は474百万円(前事業年度は営業利益106百万円)となりました。
また、営業外損益に関しては、デリバティブ取引の時価評価による評価損97百万円を計上したことで、経常損失は579百万円(前事業年度は経常利益349百万円)、特別損失として、当事業年度において多大な営業損失を計上したことで当社事業の回収可能性を検討した結果、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失59百万円を計上したことで、結果として当期純損失は683百万円(前事業年度は当期純利益201百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
2016/06/30 16:14- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」89千円は、「その他」89千円として組み替えております。
2016/06/30 16:14- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産の残高は、365百万円増加して、2,608百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が219百万円、売掛金が158百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が678百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、141百万円減少して、106百万円となりました。この主な要因は、デリバティブ債権が97百万円減少したことと、当社事業において回収可能性を検討した結果、全社及び店舗における固定資産の減損損失を計上したこと等に伴い、有形・無形固定資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
2016/06/30 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
