#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、6月22日に開示いたしました「第三者割当による新株式、第1回転換社債型新株予約権付社債及び第5回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施し、7月8日に総額349,014千円の払込が完了しております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。
2017/02/14 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、利益につきましては、事業ポートフォリオを見直し、コンビニエンス・ストアー(以下、CVSという。)における商品取り扱い点数を縮小させたことと、今夏発売した新製品の売上高が想定を大幅に下回ったこと等が影響し粗利が減少いたしました。また製品在庫のコントロールを図ることで廃棄の低減に努めましたが、一部製品の売上高が想定を下回ったこと等で廃棄の低減が想定ほどには進まず、結果として、売上総利益は285,871千円(前年同期比49.4%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費においては、倉庫料の低減が想定ほどには進まなかったものの、引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は681,231千円(前年同期比19.2%減)となりました。その結果、当四半期の営業損失は395,359千円(前年同期は営業損失277,526千円)となりました。また、2016年6月にデリバティブ取引契約を解約し営業外費用においてデリバティブ解約損54,606千円を計上したため経常損失は470,746千円(前年同期は経常損失271,212千円)、四半期純損失は468,549千円(前年同期は四半期純損失308,445千円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。
2017/02/14 9:15
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において重要な営業損失の発生や原材料在庫の増加による資金繰りの悪化により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を改善・解消すべく取組んでおります。
資金面に関しては、6月22日に開示いたしました「第三者割当による新株式、第1回転換社債型新株予約権付社債及び第5回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約の締結並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当による資金調達を実施し、7月8日に総額349,014千円の払込が完了しております。また、既存取引銀行との間においても、継続的な支援が得られており、当面の資金繰りについては問題ないものと考えております。
2017/02/14 9:15