新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月29日提出の有価証券報告書及び確認書に係る訂正報告書であります。
(7)有価証券届出書(第三者割当による新株式、新株予約権証券及び新株予約権付社債の発行)及びその添付書類
平成28年6月22日関東財務局長に提出。

2017/06/28 12:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 矢部芳一氏は、金融機関において豊富な経験を有しております。また会社経営にも携わっており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏の持つ知見からの助言は経営において有意であり、継続して活躍していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 宮本勇造氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は平成29年3月末時点において、当社の新株予約権200株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 平山誠氏は公認会計士としての豊富な見識・経験を活かし、客観的・中立的な立場で当社の監査をしていただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は平成29年3月末時点において、当社の新株予約権500株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2017/06/28 12:15

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/06/28 12:15

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名監査役 2名従業員 33名	取締役 1名監査役 1名従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 18,700株
付与日	平成26年3月27日	平成26年9月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 平成28年3月28日至 平成36年3月26日	自 平成28年9月3日至 平成36年8月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)第3回新株予約権

2017/06/28 12:15

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/28 12:15

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 12:15

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 12:15

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/28 12:15

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資175,000株、転換社債型新株予約権付社債の株式転換59,466株及び新株予約権の行使5,800株により、240,266株増加しております。

2017/06/28 12:15

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/28 12:15

#11 社債明細表、財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	824
発行価額の総額(千円)	204,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	49,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成28年7月8日至 平成30年7月7日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(注)3.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/28 12:15

#12 重要な非資金取引の内容

(2)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新株予約権の行使による資本金の増加額	-	24,500千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	-	24,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	-	49,000千円

2017/06/28 12:15

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しています。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。すべて固定金利で調達しております。
リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後4年であります。

2017/06/28 12:15

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成28年6月22日開催の取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額155,000千円)及び第5回新株予約権(新株予約権の数37個)

2017/06/28 12:15