- #1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019/06/26 13:38- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第3回
新株予約権
| 決議年月日 | 2014年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3監査役 2使用人 33 |
| 新株予約権の数(個)※ | 449 [449] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 44,900 [44,900](注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 500(注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年3月28日至 2024年3月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 500資本組入額 250(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末の末日における内容から変更はありません。
(注)1.
新株予約権1個につき目的である株式は、普通株式1株とする。
新株予約権を割当てる日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名監査役 2名従業員 33名 | 取締役 1名監査役 1名従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 18,700株 |
| 付与日 | 2014年3月27日 | 2014年9月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 2016年3月28日至 2024年3月26日 | 自 2016年9月3日至 2024年8月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.(1)第3回
新株予約権- #4 事業等のリスク
③ その他のリスク
(a)新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/26 13:38- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/06/26 13:38- #6 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/26 13:38- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2019/06/26 13:38- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)普通株式の発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換7,610株及び新株予約権の行使20,000株により、27,610株増加しております。
2019/06/26 13:38- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 40円
払込金総額 394百万円2019/06/26 13:38 - #10 社債明細表、財務諸表（連結）
2.転換社債型
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第1回 | 第2回 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 | 同左 |
| 株式の発行価格(円) | 824 | 657 |
| 発行価額の総額(千円) | 204,000 | 100,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | 149,000 | 100,000 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年7月8日至 2018年7月7日 | 自 2017年11月30日至 2019年11月30日 |
(注)なお、
新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その
新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、
新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は85百万円(前事業年度は349百万円の調達)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出55百万円及び借入金の返済による支出36百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2019/06/26 13:38- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/26 13:38- #13 重要な非資金取引の内容
2. 重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金の増加額 | 97,500千円 | 2,500千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金の増加額 | 97,500 | 2,500 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | 195,000千円 | 5,000千円 |
- #14 重要事象等の分析及び対応
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。
2019/06/26 13:38- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で調達しております。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であります。金利に関しては毎年見直しております。
リース債務は、当社基幹システムの導入を目的としたものであり、償還日は決算日後2年であります。
2019/06/26 13:38- #16 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年6月22日開催の取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第5回新株予約権(新株予約権の数17個)2017年11月13日開催の取締役会決議による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額5,000千円)及び第6回新株予約権(新株予約権の数181個) | 2017年11月13日開催の取締役会決議による第6回新株予約権(新株予約権の数177個) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
