#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/11/15 13:15
#2 事業等のリスク: 株式の希薄化に関するリスクについて
当社は2020年8月13日開催の臨時取締役会において、第10回新株予約権の発行決議をおこなっており、その新株予約権の目的となる株式数は10,442,984株、その行使期限は2023年10月6日となっております。2021年9月末時点で未行使の新株予約権が1,947,984個となっており、行使期限までに新株予約権の行使により発行株式数1,947,984株が発行されることとなります。また、2021年9月14日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権が行使されることで、普通株式が26,244,140株発行される事となります。
本新株予約権の行使及びA種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/15 13:15
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3.株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,106千円増加し、資本金が953,327千円及び資本剰余金が1,080,284千円となっております。
2021/11/15 13:15
#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.2021年9月14日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式について普通株式を対価とした取得請求権を付与されました。2021年10月にA種種類株式1,238株について、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたことで、普通株式が4,778,680株増加、新株予約権行使により普通株式235,600株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.A種種類株式の変更の内容
2021/11/15 13:15
#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2021/11/15 13:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 結果として、当第2四半期累計期間の売上高は381,070千円(前年同期比103.5%)、売上総利益額は131,545千円(前年同期比93.6%)、営業損失153,718千円(前年同期は営業損失98,635千円)、経常損失は155,038千円(前年同期は経常損失120,204千円)、四半期純損失は155,718千円(前年同期は四半期純損失120,884千円)となりました。
また、2020年8月13日に開示いたしました「第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当該新株予約権行使で調達した資金により、金融債務の全額返済に充て、財務状況の改善をはかっておりますが、今後も予定しております成長投資を進めながら業績改善に努めてまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡求適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期会計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
2021/11/15 13:15
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回新株予約権
2021/11/15 13:15
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: テール事業
フルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。
②AFM事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③DM事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第4 経理の状況継続企業の前提に関する事項」に記載しております。2021/11/15 13:15