#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主な要因として、当事業年度においては、市場の急激な変化に対応するため国内在庫を優先的に使用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めたことと、原料以外のコスト上昇に対しては、適切な価格の維持を目的とする価格改定を実施したことで上昇しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より12,602千円増加し、624,272千円(前事業年度比2.1%増)となり、売上高販管費率については、0.9ポイント減少し、77.5%となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
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#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。当社は重要な営業損失を計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失312,012千円、経常損失307,346千円、当期純損失308,296千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。
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