#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 対応策と財務へのつながり
当社が有するサステナブル原料(アグロフォレストリー産物)によるCO2削減量を、顧客企業のScope3(サプライチェーン排出量)削減に直接活用いただく「SCOPE 3プラットフォーム事業」の顧客実装を本格化させております。これにより、従来の製品販売に加え、環境価値データ提供という新たな収益モデルを確立し、売上高および営業利益の非連続な成長を実現します。
人的資本経営の取り組み
2026/06/25 15:31
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）: エンゲージメント強化と財務アウトカムへの連動
ストックオプション制度等のインセンティブプランを視野入れ検討し、従業員と株主の皆様との価値共有を図っております。エンゲージメントスコアの改善が、離職率の低下による採用・育成コストの削減、ひいては「一人当たり営業利益」の向上という財務的アウトカムに繋がる人的資本の価値創造サイクルを構築しております。
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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 当社が掲げる「自然資本主義(経済と環境が共存共栄する社会の実現)」および、現在推進中の中長期的な経営戦略(「SCOPE 3プラットフォーム事業」の顧客実装、巨大な消費市場を持つアジア圏へのグローバル展開の加速、アサイーの機能性研究を深化させた新商品開発等)を確実に実行するためには、従来の枠組みにとらわれない専門性と自律性を持った人材の確保・育成が不可欠であります。
このような経営戦略を起点として、当社では会社のパーパス(企業理念「自然と共に生きる」)と従業員一人ひとりのパーパスのすり合わせを行う「パーパス経営」を人的資本戦略の核に据えております。仕事の本質を、単なる「時間の提供(労働力の切り売り)」から、主体的に課題を解決する「価値の創出」へと転換させる企業文化の醸成を推進しております。経営戦略の推進力(因果関係の起点)となる人材のエンゲージメントを高め、労働生産性の向上を通じて、最終的な財務アウトカム(営業利益の成長および持続的な企業価値向上)へと結びつける人的資本のストーリーを構築しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益性を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識しております。売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標とし、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円(前期比23.3%増)となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円(前期比34.2%増)と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0%(前期は37.7%)へと大幅に改善いたしました。これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。
一方で、営業利益は94,467千円(前期比58.9%減)、当期純利益は83,131千円(前期比69.3%減)と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年3月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円(前期比63.4%増)と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加(466,800千円・前期比84.2%増)によるものです。
この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。
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