有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より4,151百万円増加して、7,699百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より29百万円増加して、621百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より4,121百万円増加して、7,077百万円となりました。
b 経営成績
当社は、アグロフォレストリーを通じたサステナブルな価値提供を中核に、国内基盤の収益最大化と海外展開の加速を両輪とする成長戦略を推進してまいりました。
足元の業績は将来の爆発的成長に向けた戦略的先行投資を実行した結果となっております。具体的には、来期2027年3月期の柱となる「中国市場への本格参入」および「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制の構築、および戦略的な在庫確保を行いました。
この結果、売上高は増収、各利益は黒字を継続しております。
当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円(前期比23.3%増)となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円(前期比34.2%増)と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0%(前期は37.7%)へと大幅に改善いたしました。これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。
一方で、営業利益は94,467千円(前期比58.9%減)、当期純利益は83,131千円(前期比69.3%減)と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年3月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円(前期比63.4%増)と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加(466,800千円・前期比84.2%増)によるものです。
この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。
上記より、当事業年度は、国内の安定収益基盤を盤石なものとしつつ、グローバル市場制覇に向けた助走(先行投資)を実行した期間でありました。当事業年度に実行した在庫投資と組織体制の強化は、来期以降の企業価値向上に直結する不可欠な布石であり、今後の飛躍的な業績拡大に重要な位置づけとしております。
(参考)
②成長戦略の進捗状況
当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの2つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2025年6月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。
(a) アサイーの事業展開
当社の2026年3月期の売上高が3,142百万円(前年度比123.3%)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA(ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合)に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。
また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)を急速冷凍した『レッドドラゴンフルーツ 完熟カットピタヤ』を2026年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0%の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60%を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。
また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。
(b) サステナブルマッチングプラットフォーム構築
アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年11月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催され、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目されている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には2兆6,556億円～6兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。
③資本政策の進捗
当社は、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
また、2025年8月には株式会社みずほ銀行(東京都千代田区、代表者:取締役頭取 加藤 勝彦)との特別当座貸越契約を締結し、今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を進めております。
今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
④事業別の取組み
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
(注) ダイレクトマーケティング事業部門
ⅰ.リテール事業部門
スーパーマーケットや量販店を中心とした小売店については、引き続き主力の「フルッタアサイー」シリーズや、自宅で手軽に専門店の味を再現できる「おうちでアサイーボウル」などのアサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益の向上に大きく貢献しました。当期はトレンドの定着を確認するとともに、来期の圧倒的な面拡大に向けた「新カテゴリーの創造と売場攻略」の準備を完了いたしました。
具体的には、量販店におけるココナッツヨーグルトの販売好調を最大の好機と捉え、2026年3月に新商品「ヨーグルトにかけるだけ」をリリースいたしました。来期からはこれを起点とし、アサイー単独の棚からヨーグルト売場へと配荷面を大幅に拡大するクロスマーチャンダイジング(関連販売)の実行を計画しております。
また、冷凍果実コーナーに向けては、アサイーに次ぐ新たな柱として新商品「ピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による自社什器を含めた専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。
ⅱ.業務用事業部門
外食チェーンやカフェブランドをはじめとする業務用市場については、アサイーが外食産業における「欠かせない定番原料」としての地位を確立し、当社の屋台骨として売上を力強く牽引いたしました。当事業年度はこの強固な基盤の上に、来期から「ソリューション提案型ビジネス」へと本格進化し、新たな顧客層を開拓するための複数の新プロジェクトを始動いたしました。大手コンビニエンスストアや大手和菓子メーカー等との商品開発協業へと発展させる構想を描いております。これにより、顧客層を従来の領域のみでとどまらず劇的に広げる計画であります。
また、2022年に発売したサゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」につきましても、サゴが話題となっていることから中華飲食業態を中心とした販路開拓を推進するなど、特定の業態に依存しない強固な顧客ポートフォリオの構築に向けた準備が進行し、当事業年度は前事業年度を大きく上回る極めて好調な推移となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
自社ECサイトを中心とするDM事業については、定期購入(サブスクリプション)施策の強化に注力した結果、安定的なLTV(顧客生涯価値)の向上が確認され、堅調に推移いたしました。
来期におきましては、本サイト等を通じて「アサイーの新たな健康価値を抽出したEC限定の高付加価値商品」をはじめとする独自商材のダイレクト販売を本格稼働させるとともに、アウトバウンド施策の強化による会員数の大幅な拡大を計画しております。これにより、広告費を適正値内としつつ優良なリピート顧客を獲得するサイクルを構築いたします。
また、デジタルを活用した次世代の販売モデルとして、来期におけるライブコマースの試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手しております。オフラインの独自チャネルとしては、自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画も順調に推移しており、自販機単体での利益性確保に目処が立ちました。この結果、DM事業部門全体といたしましても、オンライン・オフラインを融合した次期成長に向けた高利益率なデジタル基盤の構築が計画通り進捗する結果となりました。
ⅳ.海外事業部門
当期において最も重要な戦略的転換点を迎えた海外事業については、現在推進中のアジア地域に向けた「アサイー・グローバル展開」の本格稼働に向けて、可及的最速の立ち上げと市場シェア獲得に向けた戦略的先行投資に注力いたしました。当事業年度は、最重要ターゲットである「中国市場の圧倒的攻略」に向けて、来期から開始する大規模プロモーションの裏付けとなる「万全の供給体制の構築」を実行いたしました。
具体的には、越境ECを通して現地市場に適した新たな商品形態(紙製飲料容器やアイス分野での展開等)の可能性について、有力パートナー企業との協議と取り組みを開始しております。
当事業年度における減益要因となった販売費及び一般管理費(倉庫料等の物流コスト)の大幅な増加は、まさに来期に計画しているこれら一連の中国・アジア市場向け施策から創出される巨大な引き合いに対し、欠品リスクを完全に排除し、売上高へと100%転換させるための「戦略的在庫の確保(先行投資)」を示すものであります。海外事業部門全体といたしましては、グローバル展開へ向けた万全の供給体制構築を終え、来期の飛躍的な利益創出に向けた不可欠な布石を打ち終える推移となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,829,486千円増加し、当事業年度末には4,716,262千円になりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,234,655千円(前事業年度は436,553千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,678千円(前会計年度は584,912千円の獲得)となりました。
これは主に、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,028,630千円(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等によるものであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注1)ダイレクト・マーケティング事業部門
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用後の数値としております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,142,522千円(前事業年度比123.3%増)となりました。
主な要因として、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.5%、業務用事業部門が43.4%、DM事業部門が11.2%、海外事業部門が1.9%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、前事業年度より265,084千円増加し、売上総利益1,288,109千円となり、売上総利益率は前事業年度より34.2%の増加となりました。
主な要因として、当事業年度においては、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。
(営業利益)
営業利益は94,467千円(前期比58.9%減)、当期純利益は83,131千円(前期比69.3%減)と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年3月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円(前期比63.4%増)と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加(466,800千円・前事業年度比84.2%増)によるものです。
この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より24,550千円増加し、49,899千円(前事業年度比96.9%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より2,373千円減少し、18,343千円(前事業年度比11.5%減)となりました。
主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を15,154千円計上したことなどによるものであります。
結果として、経常利益は126,023千円(前事業年度比46.2%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度より187,847千円減少し、当期純利益83,131千円(前事業年度比69.3%減)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より4,151,595千円増加して、7,699,573千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、4,171,351千円増加して、7,575,877千円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2,829,486千円、棚卸資産が1,296,143千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、19,755千円減少して、123,696千円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産が20,554千円減少したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より29,833千円増加して、621,850千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、29,824千円増加して、618,076千円となりました。
この主な要因は、未払金が33,407千円増加した一方で、未払法人税等が25,659千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、8千円増加して3,773千円となりました。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より4,121,762千円増加して、7,077,723千円となりました。
この主な要因は、当期純利益を83,131千円計上したこと及び資本金が2,019,617千円、資本剰余金が1,066,637千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%(前事業年度末は83.2%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。
当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、企業価値向上につながるM&A等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。
資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。
当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて2,829,486千円増加して4,716,262千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等で、1,234,655千円の使用(前事業年度は436,553千円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等で4,678千円の使用(前事業年度は584,912千円の獲得)となりました。
財務活動によるキュッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等で4,028,630千円の獲得(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より4,151百万円増加して、7,699百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より29百万円増加して、621百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より4,121百万円増加して、7,077百万円となりました。
b 経営成績
当社は、アグロフォレストリーを通じたサステナブルな価値提供を中核に、国内基盤の収益最大化と海外展開の加速を両輪とする成長戦略を推進してまいりました。
足元の業績は将来の爆発的成長に向けた戦略的先行投資を実行した結果となっております。具体的には、来期2027年3月期の柱となる「中国市場への本格参入」および「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制の構築、および戦略的な在庫確保を行いました。
この結果、売上高は増収、各利益は黒字を継続しております。
当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円(前期比23.3%増)となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円(前期比34.2%増)と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0%(前期は37.7%)へと大幅に改善いたしました。これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。
一方で、営業利益は94,467千円(前期比58.9%減)、当期純利益は83,131千円(前期比69.3%減)と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年3月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円(前期比63.4%増)と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加(466,800千円・前期比84.2%増)によるものです。
この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。
上記より、当事業年度は、国内の安定収益基盤を盤石なものとしつつ、グローバル市場制覇に向けた助走(先行投資)を実行した期間でありました。当事業年度に実行した在庫投資と組織体制の強化は、来期以降の企業価値向上に直結する不可欠な布石であり、今後の飛躍的な業績拡大に重要な位置づけとしております。
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,549,465 | 3,142,522 | 593,057 | 23.3% |
| 売上原価 | 1,589,328 | 1,854,413 | 265,084 | 16.7% |
| 売上総利益 | 960,136 | 1,288,109 | 327,972 | 34.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 730,492 | 1,193,642 | 463,149 | 63.4% |
| 営業利益 | 229,643 | 94,467 | △135,176 | △58.9% |
| 経常利益 | 234,275 | 126,023 | △108,252 | △46.2% |
| 当期純利益 | 270,978 | 83,131 | △187,847 | △69.3% |
(参考)
| (単位:千円) | ||||
| 前第4四半期会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) | 当第4四半期会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 788,224 | 548,176 | △240,048 | △30.5% |
| 売上原価 | 477,114 | 306,862 | △170,252 | △35.7% |
| 売上総利益 | 311,110 | 241,313 | △69,796 | △22.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 224,353 | 294,027 | 69,673 | 31.1% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 86,756 | △52,713 | △139,470 | △160.8% |
| 経常利益又は 経常損失(△) | 88,343 | △11,608 | △99,952 | △113.1% |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | 152,020 | △33,198 | △185,218 | △121.8% |
②成長戦略の進捗状況
当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの2つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2025年6月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。
| 短中期成長戦略 | 主要取組みの内容(一部抜粋) |
| 1 アサイーの事業展開 | アサイー及びアマゾンフルーツの原材料調達 |
| 2 サステナブルマッチングプラットフォーム構築 | プラットフォームの開発、プロモーション |
(a) アサイーの事業展開
当社の2026年3月期の売上高が3,142百万円(前年度比123.3%)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA(ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合)に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。
また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)を急速冷凍した『レッドドラゴンフルーツ 完熟カットピタヤ』を2026年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0%の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60%を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。
また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。
(b) サステナブルマッチングプラットフォーム構築
アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年11月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催され、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目されている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には2兆6,556億円～6兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。
③資本政策の進捗
当社は、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
また、2025年8月には株式会社みずほ銀行(東京都千代田区、代表者:取締役頭取 加藤 勝彦)との特別当座貸越契約を締結し、今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を進めております。
今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
④事業別の取組み
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| リテール事業部門 | 1,096,471 | 1,365,712 | 269,240 | 24.6% |
| 業務用事業部門 | 1,132,658 | 1,364,346 | 231,688 | 20.5% |
| DM事業部門(注) | 301,860 | 351,524 | 49,664 | 16.5% |
| 海外事業部門 | 18,475 | 60,939 | 42,464 | 229.8% |
| 合計 | 2,549,465 | 3,142,522 | 593,057 | 23.3% |
(注) ダイレクトマーケティング事業部門
ⅰ.リテール事業部門
スーパーマーケットや量販店を中心とした小売店については、引き続き主力の「フルッタアサイー」シリーズや、自宅で手軽に専門店の味を再現できる「おうちでアサイーボウル」などのアサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益の向上に大きく貢献しました。当期はトレンドの定着を確認するとともに、来期の圧倒的な面拡大に向けた「新カテゴリーの創造と売場攻略」の準備を完了いたしました。
具体的には、量販店におけるココナッツヨーグルトの販売好調を最大の好機と捉え、2026年3月に新商品「ヨーグルトにかけるだけ」をリリースいたしました。来期からはこれを起点とし、アサイー単独の棚からヨーグルト売場へと配荷面を大幅に拡大するクロスマーチャンダイジング(関連販売)の実行を計画しております。
また、冷凍果実コーナーに向けては、アサイーに次ぐ新たな柱として新商品「ピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による自社什器を含めた専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。
ⅱ.業務用事業部門
外食チェーンやカフェブランドをはじめとする業務用市場については、アサイーが外食産業における「欠かせない定番原料」としての地位を確立し、当社の屋台骨として売上を力強く牽引いたしました。当事業年度はこの強固な基盤の上に、来期から「ソリューション提案型ビジネス」へと本格進化し、新たな顧客層を開拓するための複数の新プロジェクトを始動いたしました。大手コンビニエンスストアや大手和菓子メーカー等との商品開発協業へと発展させる構想を描いております。これにより、顧客層を従来の領域のみでとどまらず劇的に広げる計画であります。
また、2022年に発売したサゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」につきましても、サゴが話題となっていることから中華飲食業態を中心とした販路開拓を推進するなど、特定の業態に依存しない強固な顧客ポートフォリオの構築に向けた準備が進行し、当事業年度は前事業年度を大きく上回る極めて好調な推移となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
自社ECサイトを中心とするDM事業については、定期購入(サブスクリプション)施策の強化に注力した結果、安定的なLTV(顧客生涯価値)の向上が確認され、堅調に推移いたしました。
来期におきましては、本サイト等を通じて「アサイーの新たな健康価値を抽出したEC限定の高付加価値商品」をはじめとする独自商材のダイレクト販売を本格稼働させるとともに、アウトバウンド施策の強化による会員数の大幅な拡大を計画しております。これにより、広告費を適正値内としつつ優良なリピート顧客を獲得するサイクルを構築いたします。
また、デジタルを活用した次世代の販売モデルとして、来期におけるライブコマースの試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手しております。オフラインの独自チャネルとしては、自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画も順調に推移しており、自販機単体での利益性確保に目処が立ちました。この結果、DM事業部門全体といたしましても、オンライン・オフラインを融合した次期成長に向けた高利益率なデジタル基盤の構築が計画通り進捗する結果となりました。
ⅳ.海外事業部門
当期において最も重要な戦略的転換点を迎えた海外事業については、現在推進中のアジア地域に向けた「アサイー・グローバル展開」の本格稼働に向けて、可及的最速の立ち上げと市場シェア獲得に向けた戦略的先行投資に注力いたしました。当事業年度は、最重要ターゲットである「中国市場の圧倒的攻略」に向けて、来期から開始する大規模プロモーションの裏付けとなる「万全の供給体制の構築」を実行いたしました。
具体的には、越境ECを通して現地市場に適した新たな商品形態(紙製飲料容器やアイス分野での展開等)の可能性について、有力パートナー企業との協議と取り組みを開始しております。
当事業年度における減益要因となった販売費及び一般管理費(倉庫料等の物流コスト)の大幅な増加は、まさに来期に計画しているこれら一連の中国・アジア市場向け施策から創出される巨大な引き合いに対し、欠品リスクを完全に排除し、売上高へと100%転換させるための「戦略的在庫の確保(先行投資)」を示すものであります。海外事業部門全体といたしましては、グローバル展開へ向けた万全の供給体制構築を終え、来期の飛躍的な利益創出に向けた不可欠な布石を打ち終える推移となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,829,486千円増加し、当事業年度末には4,716,262千円になりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,234,655千円(前事業年度は436,553千円の使用)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,678千円(前会計年度は584,912千円の獲得)となりました。
これは主に、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,028,630千円(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等によるものであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 690,774 | 101.4 |
| 冷凍商品(千円) | 518,824 | 122.6 |
| 常温商品(千円) | 46,261 | 112.2 |
| 合計(千円) | 1,255,860 | 109.6 |
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | - | - |
| 冷凍商品(千円) | 880,119 | 132.7 |
| 常温商品(千円) | 496 | 1,051.4 |
| 合計(千円) | 880,615 | 132.7 |
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| リテール事業部門(千円) | 1,365,712 | 124.6 |
| 業務用事業部門(千円) | 1,364,346 | 120.5 |
| DM事業部門(千円)(注1) | 351,524 | 116.5 |
| 海外事業部門(千円) | 60,939 | 329.8 |
| 合計(千円) | 3,142,522 | 123.3 |
(注1)ダイレクト・マーケティング事業部門
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 934,571 | 102.4 |
| 冷凍商品(千円) | 2,042,808 | 131.7 |
| 常温商品(千円) | 165,143 | 190.9 |
| 合計(千円) | 3,142,522 | 123.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日本アクセス | 195,154 | 7.65 | 444,687 | 14.15 |
| 三菱食品㈱ | 400,286 | 15.70 | 355,019 | 11.30 |
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用後の数値としております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,142,522千円(前事業年度比123.3%増)となりました。
主な要因として、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.5%、業務用事業部門が43.4%、DM事業部門が11.2%、海外事業部門が1.9%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、前事業年度より265,084千円増加し、売上総利益1,288,109千円となり、売上総利益率は前事業年度より34.2%の増加となりました。
主な要因として、当事業年度においては、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。
(営業利益)
営業利益は94,467千円(前期比58.9%減)、当期純利益は83,131千円(前期比69.3%減)と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年3月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円(前期比63.4%増)と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加(466,800千円・前事業年度比84.2%増)によるものです。
この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より24,550千円増加し、49,899千円(前事業年度比96.9%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より2,373千円減少し、18,343千円(前事業年度比11.5%減)となりました。
主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を15,154千円計上したことなどによるものであります。
結果として、経常利益は126,023千円(前事業年度比46.2%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度より187,847千円減少し、当期純利益83,131千円(前事業年度比69.3%減)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より4,151,595千円増加して、7,699,573千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、4,171,351千円増加して、7,575,877千円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2,829,486千円、棚卸資産が1,296,143千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、19,755千円減少して、123,696千円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産が20,554千円減少したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より29,833千円増加して、621,850千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、29,824千円増加して、618,076千円となりました。
この主な要因は、未払金が33,407千円増加した一方で、未払法人税等が25,659千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、8千円増加して3,773千円となりました。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より4,121,762千円増加して、7,077,723千円となりました。
この主な要因は、当期純利益を83,131千円計上したこと及び資本金が2,019,617千円、資本剰余金が1,066,637千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%(前事業年度末は83.2%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。
当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、企業価値向上につながるM&A等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。
資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。
当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて2,829,486千円増加して4,716,262千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等で、1,234,655千円の使用(前事業年度は436,553千円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等で4,678千円の使用(前事業年度は584,912千円の獲得)となりました。
財務活動によるキュッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等で4,028,630千円の獲得(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
