有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、個人消費や企業活動への影響で、外需内需ともに厳しい状況となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、緊急事態宣言の発出などの要因で、外食をはじめとする市場規模の縮小等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き主力商品であるアサイーエナジー、アサイーベーシックなどのカートカンの他、アサイープロテインなどの新商品の販売も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売が伸び悩むだけでなく、東京オリンピックの開催にあわせたアサイープロテイン等のプロモーションの有効活用ができなくなるなど販売促進活動も機能しなかったことから、大きく売上を伸ばすことができませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比90.3%)となりました。
しかしながら、利益面につきましては、巣ごもり需要の影響から、利益率の高い通信販売事業が堅調であったこと、さらに、商品の絞り込みによる賞味期間切れなどの製品廃棄の削減がすすんだことで、大きく改善することが出来ました。
また、当社の課題であったアサイー原材料在庫の消化も、当初計画したとおり順調に推移している状況にあり、今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめることで、さらなる利益改善に繋げてまいります。
結果として、売上総利益は254百万円(前事業年度比117.0%)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度中に直営2店舗(国内1店舗、海外1店舗)を閉店したことで、人件費並びに地代家賃等の店舗経費の削減やアサイー等の原材料在庫の消化促進等により滞留在庫の削減を図り倉庫料の低減に繋げました。また、値引きに繋がるマネキン販売を見直すなど、戦略的に販売促進費の削減に取り組んだことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より90百万円減少し847百万円となりましたが、原材料在庫の消化促進に努めたことで、原材料在庫評価損の計上が減少し売上総利益は前事業年度に比べ37百万円改善し254百万円となりました。また、営業損失においては157百万円改善し営業損失249百万円(前事業年度は営業損失406百万円)、経常損失は166百万円改善し経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となり、結果として当期純損失は153百万円改善し当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
当社は、これまでアサイーの認知向上を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなど、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、当社は、2020年3月末に債務超過を解消するなど、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめ、その結果として、2021年4月26日には金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。当社は、引き続き第10回新株予約権の行使による資金調達をすすめるなかで、成長投資への活用で、さらなる事業性の向上に努めてまいります。当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、新商品のアサイープロテイン等の販売を展開し、アサイーの造血機能性を購買動機に繋げる施策を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況のなか、アサイーパルプなどの冷凍商品の販売が堅調に推移したものの、ココナッツヨーグルトやPRESSシリーズの販売が低調となり、売上は減少いたしました。一方で、倉庫型会員販売店の新規導入飲料が旧製品に比較して販売が落ち込んだものの、新製品となる、アサイー効果 アサイーフリーズドライパウダーやアマゾンフルーツを使用したスムージーの販売により、売上高は前年より増加しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は334百万円(前事業年度比98.6%)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食チェーンや個店への販売の落ち込みが大きく、アサイー原材料などの販売が低調に推移したことで、売上減となりました。今後は、アサイーの有する造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は261百万円(前事業年度比82.2%)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
店舗事業に関しましては、新宿マルイ店を2019年7月に閉店、台湾直営店舗を2020年2月に閉店致しております。一方、2020年6月から渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)に、健康志向の高い顧客向けに、体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型(テイクアウト専門小型店)「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店いたしました。しかしながら、閉店店舗の売上の減少をカバーする予定であった渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店においても、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言等の発出による館の営業時間短縮の影響で売上をのばすことができませんでした。
通販事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、造血効果、免疫力サポートをキーワードに新規顧客からの注文が増え、さらに、巣ごもり需要も相まって売上を伸ばすことができました。今後は、D2C(Direct to Consumer)の市場ポテンシャルが高いことから、新商品の導入のみならず、広告への投資、SNSを中心とした広報施策を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまいります。
この結果、店舗事業は前事業年度比21.2%、通販事業は前事業年度比109.2%となり、DM事業部門全体の売上高としては70百万円(前事業年度比59.2%)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆の販売が好調に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は181百万円(前事業年度比111.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ572百万円増加し、当事業年度末には713百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は203百万円(前事業年度は152百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少95百万円があった一方で、税引前当期純損失285百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11百万円(前事業年度は20百万円の使用)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入9百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は788百万円(前事業年度は87百万円獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出267百万円及び短期借入金の返済による支出88百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,060百万円及び長期借入れによる収入100百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比9.7%減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にAFM事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が39.4%、AFM事業部門が30.9%、DM事業部門が8.3%、海外事業部門が21.4%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より37百万円増加し、売上総利益254百万円となり、売上総利益率は前事業年度より6.8ポイント改善し、30.0%となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より120百万円減少し、503百万円(前年同期比19.3%減)となり、売上高販管費率については、7.1ポイント減少し、59.5%となりました。
主な要因として、人件費や店舗経費の削減や販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。結果として、営業損失は249百万円(前事業年度は営業損失406百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より3百万円増加し、5百万円(前事業年度比220.6%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より5百万円減少し33百万円(前事業年度比14.8%減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ支払利息が減少したことによるものであります。結果として、経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より153百万円減少し、当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、490百万円増加して、1,107百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が572百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、277百万円増加して、961百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が274百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、388百万円減少して、682百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により借入金が356百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、183百万円増加して、187百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が100百万円及び繰延税金負債が83百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失287百万円を計上したものの、第7回及び10回新株予約権行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ532百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫を資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて572百万円増加して713百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失285百万円を計上したものの、たな卸資産が95百万円減少したこと等で、203百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入等により11百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により256百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で1,060百万円資金調達したこと等で788百万円の獲得(前事業年度は87百万円の獲得)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、個人消費や企業活動への影響で、外需内需ともに厳しい状況となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、緊急事態宣言の発出などの要因で、外食をはじめとする市場規模の縮小等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き主力商品であるアサイーエナジー、アサイーベーシックなどのカートカンの他、アサイープロテインなどの新商品の販売も積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売が伸び悩むだけでなく、東京オリンピックの開催にあわせたアサイープロテイン等のプロモーションの有効活用ができなくなるなど販売促進活動も機能しなかったことから、大きく売上を伸ばすことができませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比90.3%)となりました。
しかしながら、利益面につきましては、巣ごもり需要の影響から、利益率の高い通信販売事業が堅調であったこと、さらに、商品の絞り込みによる賞味期間切れなどの製品廃棄の削減がすすんだことで、大きく改善することが出来ました。
また、当社の課題であったアサイー原材料在庫の消化も、当初計画したとおり順調に推移している状況にあり、今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめることで、さらなる利益改善に繋げてまいります。
結果として、売上総利益は254百万円(前事業年度比117.0%)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度中に直営2店舗(国内1店舗、海外1店舗)を閉店したことで、人件費並びに地代家賃等の店舗経費の削減やアサイー等の原材料在庫の消化促進等により滞留在庫の削減を図り倉庫料の低減に繋げました。また、値引きに繋がるマネキン販売を見直すなど、戦略的に販売促進費の削減に取り組んだことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より90百万円減少し847百万円となりましたが、原材料在庫の消化促進に努めたことで、原材料在庫評価損の計上が減少し売上総利益は前事業年度に比べ37百万円改善し254百万円となりました。また、営業損失においては157百万円改善し営業損失249百万円(前事業年度は営業損失406百万円)、経常損失は166百万円改善し経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となり、結果として当期純損失は153百万円改善し当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
当社は、これまでアサイーの認知向上を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなど、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、当社は、2020年3月末に債務超過を解消するなど、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめ、その結果として、2021年4月26日には金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。当社は、引き続き第10回新株予約権の行使による資金調達をすすめるなかで、成長投資への活用で、さらなる事業性の向上に努めてまいります。当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、新商品のアサイープロテイン等の販売を展開し、アサイーの造血機能性を購買動機に繋げる施策を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況のなか、アサイーパルプなどの冷凍商品の販売が堅調に推移したものの、ココナッツヨーグルトやPRESSシリーズの販売が低調となり、売上は減少いたしました。一方で、倉庫型会員販売店の新規導入飲料が旧製品に比較して販売が落ち込んだものの、新製品となる、アサイー効果 アサイーフリーズドライパウダーやアマゾンフルーツを使用したスムージーの販売により、売上高は前年より増加しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は334百万円(前事業年度比98.6%)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食チェーンや個店への販売の落ち込みが大きく、アサイー原材料などの販売が低調に推移したことで、売上減となりました。今後は、アサイーの有する造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は261百万円(前事業年度比82.2%)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
店舗事業に関しましては、新宿マルイ店を2019年7月に閉店、台湾直営店舗を2020年2月に閉店致しております。一方、2020年6月から渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)に、健康志向の高い顧客向けに、体力、免疫力サポート訴求のアサイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型(テイクアウト専門小型店)「フルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店いたしました。しかしながら、閉店店舗の売上の減少をカバーする予定であった渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店においても、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言等の発出による館の営業時間短縮の影響で売上をのばすことができませんでした。
通販事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、造血効果、免疫力サポートをキーワードに新規顧客からの注文が増え、さらに、巣ごもり需要も相まって売上を伸ばすことができました。今後は、D2C(Direct to Consumer)の市場ポテンシャルが高いことから、新商品の導入のみならず、広告への投資、SNSを中心とした広報施策を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまいります。
この結果、店舗事業は前事業年度比21.2%、通販事業は前事業年度比109.2%となり、DM事業部門全体の売上高としては70百万円(前事業年度比59.2%)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆の販売が好調に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は181百万円(前事業年度比111.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ572百万円増加し、当事業年度末には713百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は203百万円(前事業年度は152百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少95百万円があった一方で、税引前当期純損失285百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は11百万円(前事業年度は20百万円の使用)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入9百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は788百万円(前事業年度は87百万円獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出267百万円及び短期借入金の返済による支出88百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,060百万円及び長期借入れによる収入100百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 199,282 | 77.7 |
| 冷凍商品(千円) | 45,113 | 57.2 |
| 常温商品(千円) | 28,597 | 103.5 |
| 合計(千円) | 272,993 | 75.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 9,958 | 24.6 |
| 冷凍商品(千円) | 153,698 | 114.2 |
| 常温商品(千円) | 161,667 | 108.1 |
| 合計(千円) | 325,325 | 100.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| リテール事業部門(千円) | 334,064 | 98.6 |
| AFM事業部門(千円) | 261,730 | 82.2 |
| DM事業部門(千円) | 70,040 | 59.2 |
| 海外事業部門(千円) | 181,769 | 111.6 |
| 合計(千円) | 847,604 | 90.3 |
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 311,301 | 87.3 |
| 冷凍商品(千円) | 289,859 | 83.8 |
| 常温商品(千円) | 246,444 | 104.5 |
| 合計(千円) | 847,604 | 90.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱明治 | 138,913 | 14.8 | 170,310 | 20.1 |
| コストコホールセールジャパン㈱ | 77,843 | 8.3 | 93,469 | 11.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は847百万円(前事業年度比9.7%減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にAFM事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が39.4%、AFM事業部門が30.9%、DM事業部門が8.3%、海外事業部門が21.4%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より37百万円増加し、売上総利益254百万円となり、売上総利益率は前事業年度より6.8ポイント改善し、30.0%となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より120百万円減少し、503百万円(前年同期比19.3%減)となり、売上高販管費率については、7.1ポイント減少し、59.5%となりました。
主な要因として、人件費や店舗経費の削減や販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ120百万円減少し503百万円となりました。結果として、営業損失は249百万円(前事業年度は営業損失406百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より3百万円増加し、5百万円(前事業年度比220.6%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より5百万円減少し33百万円(前事業年度比14.8%減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ支払利息が減少したことによるものであります。結果として、経常損失277百万円(前事業年度は経常損失443百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より153百万円減少し、当期純損失287百万円(前事業年度は当期純損失440百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より768百万円増加して、2,069百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、490百万円増加して、1,107百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が572百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、277百万円増加して、961百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が274百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より205百万円減少して、869百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、388百万円減少して、682百万円となりました。この主な要因は、借入金返済により借入金が356百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、183百万円増加して、187百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が100百万円及び繰延税金負債が83百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より973百万円増加して、1,199百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失287百万円を計上したものの、第7回及び10回新株予約権行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ532百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫を資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて572百万円増加して713百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失285百万円を計上したものの、たな卸資産が95百万円減少したこと等で、203百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入等により11百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により256百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で1,060百万円資金調達したこと等で788百万円の獲得(前事業年度は87百万円の獲得)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
