有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より997百万円増加して、225百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しています。一方、世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小等が足かせになるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)である「FRUTA PRESS」シリーズの販売のみならず、2020年東京オリンピック開催に合わせた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
海外展開においても、2019年1月から、台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープンするなど、アジア地域でのアサイーを始めとするアマゾンフルーツの認知度の向上と販売展開を目指してまいりました。前期のみの発売でヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の特別需要販売がなかったこと、さらに、廃棄ロスを避け、利益率の改善目的で一般量販店用商品であるカートカン、ファミリーパック大容量商品の発売を中止する販売戦略をとったことで、対前年売上高が大きく減少しました。また、期末には、新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催が翌年にずれ込むなど、スポーツ自体の自粛要請で、アサイープロテイン等でプロモーションを活用した売上の獲得ができませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。
利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるHPP(非加熱高圧処理)の発売により製品廃棄の低減に取り組み、一定の効果を得ることが出来ました。
また、当社の課題であるアサイー原材料在庫の消化も、当初計画を順調に推移している状況にあります。前期末には、アサイー原材料在庫についての将来の消化見込みについて検討した結果、原材料在庫の評価損を375百万円計上しております。今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめ、さらなる利益改善に繋げてまいります。結果として、売上総利益は217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となりました。
販売費及び一般管理費においては、オリンピック需要からの倉庫料の高騰や、運送費の値上げ、さらに、販売施策のプロモーション取組みにより広告宣伝費等の増加がありました。しかしながら、値引きに繋がるマネキン販売を見直し、販売促進費の経費を削減、さらに、機動的な業務体制にシフトし、経費削減にも取組んだことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より283百万円減少したことで938百万円となりましたが、原材料在庫評価損の計上が大きく減ったことで売上総利益は前事業年度に比べ306百万円改善し217百万円となりました。また、営業損失においては344百万円改善し、営業損失が406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)、経常損失は443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となり、前期に計上した特別損失もなかったことから、結果として当期純損失は440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。
当社は、これまで、日本及び台湾市場でのアサイーの認知向上を図りながら、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。また、当社は、2019年3月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年3月末での債務超過解消による、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめてまいりました。その結果、当事業年度末日(2020年3月31日)までに債務超過の解消に至りました。
当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)アサイーエナジー他、「FRUTA PRESS」 シリーズ、更に今期から発売のアサイープロテイン等の販売で、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れ廃棄の削減につながりました。しかしながら、前期にヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の販売が今期は無かったことなどから、量販店向けの商品販売を政策的に中断した結果、リテール事業部門全体の売上高は338百万円(前事業年度比65.0%)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてきました。その結果、個店舗での採用は順調に進みましたが、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の採用が低調となったことで、売上減となりました。今後は、個店舗への提案で採用されたものを分析し、大手食品・飲料メーカーへも、スーパーフードであるアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たなメニューと原材料提案に注力してまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は318百万円(前事業年度比88.2%)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
直営店舗に関しては、国内店舗の他、2019年1月に、本格的な海外店舗として台湾台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店いたしましたが、当初想定していた館への来客数など売上が低迷している中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響もあり、台湾直営店舗を2020年2月に閉店いたしました。しかしながら、今回の出店についてはアジアでのアサイー他、アマゾンフルーツの認知度の向上に寄与できたものと考えております。今後も、台湾を起点として、アジア地域での原材料の販売に取り組んでまいりたいと考えております。
WEB通販に関しては、カート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売の他、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)シリーズの販売をすすめました。さらに、WEB通販サイトのリニューアルも実施し、通販サイトの安全性の確保と向上に努めてまいりました。しかしながら、量販店用商品を発売中止したことから通販でも販売品目が減少したこと、また当社として購買意欲につながる発信ができなかったことで、通販事業の売上につながる定期顧客の獲得にはつながりませんでした。今後は、通販事業を主力事業に引き上げるべく、商品の拡充、サービス内容の改善を外部とのタイアップしながら推進し、売上の向上と、顧客満足度を上げてまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は118百万円(前事業年度比77.1%)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けております。しかしながら、ブラジル現地の気候の影響から、カカオ豆の収穫が減少し、バックオーダーに対して納入数を満たすことが出来ず結果的に売上を落とす結果となりました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は162百万円(前事業年度比87.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、当事業年度末には141百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は152百万円(前事業年度は152百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少232百万円及び売上債権の減少35百万円があった一方で、税引前当期純損失438百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前事業年度は15百万円の使用)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は87百万円(前事業年度は85百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出413百万円があったものの、株式の発行による収入319百万円及び短期借入れによる収入210百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にリテール事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が36.1%、AFM事業部門が33.9%、DM事業部門が12.6%、海外事業部門が17.4%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より306百万円増加し、売上総利益217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となり、売上総利益率は前事業年度より30.5ポイント改善し、23.2%となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より38百万円減少し、624百万円(前年同期比5.8%減)となり、売上高販管費率については、売上高が大きく減少したことで12.3ポイント上昇し、66.5%となりました。
主な要因として、販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。結果として、営業損失は406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より0百万円増加し、1百万円(前事業年度比133.3%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より10百万円増加し38百万円(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ資金調達費用が増加したこと等によるものであります。結果として、経常損失443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より355百万円減少し、当期純損失440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、352百万円減少して、617百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が179百万円、現金及び預金が84百万円、商品及び製品が52百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、646百万円増加して、683百万円となりました。この主な要因は、第9回新株予約権行使による上場株式の払込による投資有価証券の取得624百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、533百万円減少して、1,071百万円となりました。この主な要因は、借入金長短振替等による145百万円の増加があった一方で、デット・エクイティ・スワップおよび借入金返済により短期借入金が698百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、169百万円減少して、3百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の流動負債への振替え155百万円等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より997百万円増加して、225百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失440百万円を計上したものの、これまで取組んでまいりました資本政策の実現により、上場株式を払込とした第9回新株予約権行使による626百万円、デット・エクイティ・スワップの実行による496百万円、第7回及び8回新株予約権行使による319百万円によって、資本金及び資本剰余金がそれぞれ721百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、金融機関からの新たな借入については、厳しい状況であることから、主として原材料在庫を資金化することで当面の資金を賄う事としておりますが、引続き営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より、新株予約権の行使等含めて、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて84百万円減少して141百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失438百万円を計上したものの、たな卸資産が232百万円減少したことで、152百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入により20百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により212百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で319百万円資金調達したこと等で87百万円の獲得(前事業年度は85百万円の使用)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より997百万円増加して、225百万円となりました。
b 経営成績
当事業年度における国内経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しています。一方、世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小等が足かせになるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努め、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)である「FRUTA PRESS」シリーズの販売のみならず、2020年東京オリンピック開催に合わせた、アサイープロテイン等のスポーツ関連新商品の販売も開始致しました。さらに、各メディアに取り上げられるように広報をすすめるなど、販売促進活動を積極的に続けてまいりました。
海外展開においても、2019年1月から、台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープンするなど、アジア地域でのアサイーを始めとするアマゾンフルーツの認知度の向上と販売展開を目指してまいりました。前期のみの発売でヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の特別需要販売がなかったこと、さらに、廃棄ロスを避け、利益率の改善目的で一般量販店用商品であるカートカン、ファミリーパック大容量商品の発売を中止する販売戦略をとったことで、対前年売上高が大きく減少しました。また、期末には、新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの開催が翌年にずれ込むなど、スポーツ自体の自粛要請で、アサイープロテイン等でプロモーションを活用した売上の獲得ができませんでした。
その結果、当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。
利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるHPP(非加熱高圧処理)の発売により製品廃棄の低減に取り組み、一定の効果を得ることが出来ました。
また、当社の課題であるアサイー原材料在庫の消化も、当初計画を順調に推移している状況にあります。前期末には、アサイー原材料在庫についての将来の消化見込みについて検討した結果、原材料在庫の評価損を375百万円計上しております。今後も評価損を計上した原材料在庫の消化計画を確実にすすめ、さらなる利益改善に繋げてまいります。結果として、売上総利益は217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となりました。
販売費及び一般管理費においては、オリンピック需要からの倉庫料の高騰や、運送費の値上げ、さらに、販売施策のプロモーション取組みにより広告宣伝費等の増加がありました。しかしながら、値引きに繋がるマネキン販売を見直し、販売促進費の経費を削減、さらに、機動的な業務体制にシフトし、経費削減にも取組んだことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。
結果として、売上高は、前事業年度より283百万円減少したことで938百万円となりましたが、原材料在庫評価損の計上が大きく減ったことで売上総利益は前事業年度に比べ306百万円改善し217百万円となりました。また、営業損失においては344百万円改善し、営業損失が406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)、経常損失は443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となり、前期に計上した特別損失もなかったことから、結果として当期純損失は440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。
当社は、これまで、日本及び台湾市場でのアサイーの認知向上を図りながら、業績回復に努めてまいりました。しかしながら、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。また、当社は、2019年3月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年3月末での債務超過解消による、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめてまいりました。その結果、当事業年度末日(2020年3月31日)までに債務超過の解消に至りました。
当社は、引き続きEVO FUNDと、事業資金の調達も含めた資本政策を適時すすめながら、事業性の向上に努めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)アサイーエナジー他、「FRUTA PRESS」 シリーズ、更に今期から発売のアサイープロテイン等の販売で、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れ廃棄の削減につながりました。しかしながら、前期にヒット商品となった「PRESS WATER MELON」の販売が今期は無かったことなどから、量販店向けの商品販売を政策的に中断した結果、リテール事業部門全体の売上高は338百万円(前事業年度比65.0%)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、食品メーカーや外食チェーン産業を中心に、業務用原料の導入提案と提携をすすめてきました。その結果、個店舗での採用は順調に進みましたが、大手食品・飲料メーカーへのアサイー原材料の採用が低調となったことで、売上減となりました。今後は、個店舗への提案で採用されたものを分析し、大手食品・飲料メーカーへも、スーパーフードであるアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たなメニューと原材料提案に注力してまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は318百万円(前事業年度比88.2%)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
直営店舗に関しては、国内店舗の他、2019年1月に、本格的な海外店舗として台湾台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店いたしましたが、当初想定していた館への来客数など売上が低迷している中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による影響もあり、台湾直営店舗を2020年2月に閉店いたしました。しかしながら、今回の出店についてはアジアでのアサイー他、アマゾンフルーツの認知度の向上に寄与できたものと考えております。今後も、台湾を起点として、アジア地域での原材料の販売に取り組んでまいりたいと考えております。
WEB通販に関しては、カート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売の他、冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)シリーズの販売をすすめました。さらに、WEB通販サイトのリニューアルも実施し、通販サイトの安全性の確保と向上に努めてまいりました。しかしながら、量販店用商品を発売中止したことから通販でも販売品目が減少したこと、また当社として購買意欲につながる発信ができなかったことで、通販事業の売上につながる定期顧客の獲得にはつながりませんでした。今後は、通販事業を主力事業に引き上げるべく、商品の拡充、サービス内容の改善を外部とのタイアップしながら推進し、売上の向上と、顧客満足度を上げてまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は118百万円(前事業年度比77.1%)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリーのカカオの販売が好調で、引き続き多くの受注を受けております。しかしながら、ブラジル現地の気候の影響から、カカオ豆の収穫が減少し、バックオーダーに対して納入数を満たすことが出来ず結果的に売上を落とす結果となりました。当社としましても、さらに現地と情報交換をしながら、カカオ豆の収穫量のさらなる確保に、現地と共に取り組んでまいりたいと考えております。
この結果、海外事業部門の売上高は162百万円(前事業年度比87.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、当事業年度末には141百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は152百万円(前事業年度は152百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少232百万円及び売上債権の減少35百万円があった一方で、税引前当期純損失438百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20百万円(前事業年度は15百万円の使用)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は87百万円(前事業年度は85百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出413百万円があったものの、株式の発行による収入319百万円及び短期借入れによる収入210百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 256,441 | 34.2 |
| 冷凍商品(千円) | 78,938 | 49.4 |
| 常温商品(千円) | 27,639 | 35.8 |
| 合計(千円) | 363,019 | 36.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 40,516 | 4,130.1 |
| 冷凍商品(千円) | 134,604 | 94.0 |
| 常温商品(千円) | 149,515 | 97.1 |
| 合計(千円) | 324,636 | 108.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| リテール事業部門(千円) | 338,845 | 65.0 |
| AFM事業部門(千円) | 318,225 | 88.2 |
| DM事業部門(千円) | 118,256 | 77.1 |
| 海外事業部門(千円) | 162,851 | 87.2 |
| 合計(千円) | 938,178 | 76.8 |
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 356,485 | 64.6 |
| 冷凍商品(千円) | 345,976 | 95.2 |
| 常温商品(千円) | 235,716 | 76.9 |
| 合計(千円) | 938,178 | 76.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱明治 | 169,914 | 13.9 | 138,913 | 14.8 |
| コストコホールセールジャパン㈱ | 135,906 | 11.1 | 77,843 | 8.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は938百万円(前事業年度比23.2%減)となりました。
主な要因として、全事業部門で売上高が減少したなか、特にリテール事業部門での売上高が大きく減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が36.1%、AFM事業部門が33.9%、DM事業部門が12.6%、海外事業部門が17.4%となっております。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度より306百万円増加し、売上総利益217百万円(前事業年度は売上総損失88百万円)となり、売上総利益率は前事業年度より30.5ポイント改善し、23.2%となりました。
主な要因として、前事業年度に検討した、将来のアサイー原材料在庫の消化が順調に消化したことにより、あらたな評価損の計上がなかったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より38百万円減少し、624百万円(前年同期比5.8%減)となり、売上高販管費率については、売上高が大きく減少したことで12.3ポイント上昇し、66.5%となりました。
主な要因として、販売施策の見直しにより販売促進費等の費用及びその他の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ38百万円減少し624百万円となりました。結果として、営業損失は406百万円(前事業年度は営業損失751百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より0百万円増加し、1百万円(前事業年度比133.3%増)となりました。営業外費用は、前事業年度より10百万円増加し38百万円(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ資金調達費用が増加したこと等によるものであります。結果として、経常損失443百万円(前事業年度は経常損失779百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より355百万円減少し、当期純損失440百万円(前事業年度は当期純損失795百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より294百万円増加して、1,300百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、352百万円減少して、617百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が179百万円、現金及び預金が84百万円、商品及び製品が52百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、646百万円増加して、683百万円となりました。この主な要因は、第9回新株予約権行使による上場株式の払込による投資有価証券の取得624百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より703百万円減少して、1,074百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、533百万円減少して、1,071百万円となりました。この主な要因は、借入金長短振替等による145百万円の増加があった一方で、デット・エクイティ・スワップおよび借入金返済により短期借入金が698百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、169百万円減少して、3百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の流動負債への振替え155百万円等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より997百万円増加して、225百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失440百万円を計上したものの、これまで取組んでまいりました資本政策の実現により、上場株式を払込とした第9回新株予約権行使による626百万円、デット・エクイティ・スワップの実行による496百万円、第7回及び8回新株予約権行使による319百万円によって、資本金及び資本剰余金がそれぞれ721百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、金融機関からの新たな借入については、厳しい状況であることから、主として原材料在庫を資金化することで当面の資金を賄う事としておりますが、引続き営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より、新株予約権の行使等含めて、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。
当社の事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて84百万円減少して141百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失438百万円を計上したものの、たな卸資産が232百万円減少したことで、152百万円の使用となりました。投資活動によるキュッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入により20百万円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、借入金の借入及び返済により212百万円の支出があったものの、株式の発行による収入で319百万円資金調達したこと等で87百万円の獲得(前事業年度は85百万円の使用)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
