有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が引続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。
当社は、引続き業績回復に努めるなか、平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポートという。)とマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行を実施いたしました。当社は、平成29年11月に適時開示いたしました、アスラポート・ダイニンググループ(以下、アスラポート・グループという。)と、ココナッツヨーグルトの共同開発及び販売に関する契約を締結し、平成30年2月の発売を目指し取組んでおりましたが、当事業年度内の業績には寄与できず、現在、平成30年7月の発売予定としております。アスラポート・グループとは同グループにおける販売網における販売やPB商品の共同開発・販売などを行ってまいりました。こうした取組みにより、アスラポート・グループとの業務提携シナジー拡大及びデイリーフリー市場参入に努めてまいりました。
また、アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店のリニューアルに続き、「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェ新宿マルイ本館店をオープンしたことに加え、日本のチルド果汁飲料市場に新コンセプトの提案として、台湾の業務提携先食品メーカーとの共同開発で、熱劣化を抑えることで素材本来のみずみずしい味わいと栄養をキープした製品づくりを行い、コールドプレス(低温圧搾)製品及びHPP技術(超高圧処理)による高付加価値製品PRESS(プレス)を発売いたしました。
海外展開としては、平成29年5月にコストコ台湾の全店舗にて製品が採用され、初めての海外販売による海外市場開拓が始まりました。平成29年8月には味の素グループの味の素トレーディング株式会社とのタイ国におけるアサイー商品の販売に関する取引基本契約も締結いたしました。台湾における認知度の向上はさらなる海外展開のきっかけとして期待され、今後は中国をはじめとしたアジア市場展開への布石となるように取り組んでおります。
このような取組に努めているものの、当事業年度の売上高は1,104百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
利益面につきましては、利益確保の取組として製品廃棄損を低減するべく、前期から継続している販売網の選択及び製品の集約を進めることで、一定の効果を上げることができました。一方で、引き続く売上高減少により、原材料在庫の消化見込みの検討にあたり、一部原材料在庫について評価損を計上することとしました。結果として、売上総利益は159百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、固定費を削減するべく本社事務所の減床並びに関西事務所の移転等により経費削減に努めました。結果として、営業損失は537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。
経常損失は568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となり、特別損失として、引続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失18百万円を計上しました。結果として当期純損失は586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門(旧NB事業部門)
リテール事業部門に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売チャネルの選択による影響に加えて、夏場での売上低調が大きく影響すると共に、当第4四半期で発売予定としておりました、ココナッツヨーグルトの発売が遅れる等したことで、売上は大きく減少することとなりました。
以上の結果、リテール事業部門全体の売上高は413百万円(前事業年度比53.5%減)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となったものの、大手菓子メーカーや大手飲料メーカーにおいて、アサイーのコラボ商品が発売される等、アサイーの再認知が広がっております。また、アスラポート・グループとのPB製品の共同開発に取組み発売しました。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は382百万円(前事業年度比17.1%減)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
直営店舗に関しては、平成29年11月に「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェを新宿マルイ本館5Fに出店いたしました。アジア諸国からの旅行者によるインバウンド効果及びインスタ映えをはじめとしたSNS等への波及によるアサイーとアマゾンフルーツの認知向上に努めてまいりましたが、来客者が想定を大きく下回っている状況等から固定資産10百万円を減損損失として処理することといたしました。一方で、渋谷ヒカリエShinQs店については、平成29年3月にリニューアルしたことと、季節を鑑みたメニュー展開や販売キャンペーン等を実施することで売上は順調に推移いたしました。
WEB通販に関しては、平成29年10月に適時開示しましたとおり自社通販サイトへの不正アクセスがあったことと、その影響による新規顧客でのカード決済の対応が遅れたことで売上は低調となりました。今後ともWEB通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は144百万円(前事業年度比10.9%減)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、台湾コストコへの取引が実現したことで売上は増加いたしました。今後の取組としては、カカオ豆の増産とブラジルナッツや胡椒等の新商材の販売に取組むとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は164百万円(前事業年度比53.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、当事業年度末には478百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は245百万円(前事業年度は224百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少410百万円があった一方で、税引前当期純損失585百万円の計上、仕入債務の減少89百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19百万円(前事業年度は0百万円の獲得)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果調達した資金は349百万円(前事業年度は329百万円の調達)となりました。
これは主に、株式の発行による収入198百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入82百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入99百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社は、引続き営業損失を計上していることで、当事業年度において業績改善を図るべく、営業面、在庫削減を含めたコスト面及び財務面より様々な施策を検討し、以下の内容を実行してまいりました。
ⅰ.事業ポートフォリオの見直し
リテール事業部門において、販売に係るコストが高い状況より、商品の販売の絞込みと販売チャネルの見直しを実施し、外食産業やメーカーへの販売を強化するべくAFM事業部門へのリソース強化に取組みました。
ⅱ.アスラポート・グループとの連携強化
当社とアスラポート・グループの九州乳業株式会社とココナッツヨーグルトの製品開発に取組みました。
ⅲ.コスト削減
本社事務所の減床と関西支社の移転を実施いたしました。
ⅳ.海外への事業展開
台湾のOEM工場と共同で製品開発に取組み、HPP製品(超高圧処理)をコストコ台湾へ導入し、日本国内においてPRESSシリーズを発売しました。
ⅴ.自己資本強化
平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニングとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を実施いたしました。
経営成績の分析
(売上高)
当業年度の売上高は、前事業年度より514百万円減少し、1,104百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
主な要因として、リテール事業部門の売上高が前事業年度より475百万円減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が37.4%、AFM事業部門が34.7%、DM事業部門が13.0%、海外事業部門が14.9%となっております。
(売上総利益)
当業年度の売上総利益は、前事業年度より200百万円減少し、159百万円(前年同期比55.8%減)となり、売上総利益率は7.8ポイント低下し、14.4%となりました。
主な要因として、一部原材料在庫について評価損を計上したことで、売上原価に179百万円のたな卸評価損が含まれていることによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より170百万円減少し、696百万円(前年同期比19.7%減)となり、売上高販管費率は9.5ポイント上昇し、63.0%となりました。
主な要因として、売上高の減少による荷造運賃発送費、倉庫料等の変動費は減少し、本社事務所の減床と関西支社の移転等により固定費の削減に取組んだものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。結果として、営業損失537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より1百万円減少し、1百万円(前事業年度比53.6%減)となりました。営業外費用は、前事業年度より53百万円減少し32百万円(前事業年度比62.3%減)となりました。主な要因として、前事業年度に計上したデリバティブ解約損54百万円がなくなったことによるものであります。結果として、経常損失568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より4百万円減少し、当期純損失586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より345百万円減少して、1,931百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、339百万円減少して、1,906百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が274百万円、商品及び製品が136百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5百万円減少して、25百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものであります。また、当期取得いたしました新宿マルイ本館店の固定資産については、回収可能性を検討した結果、減損損失として計上しております。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より241百万円減少して、1,925百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、88百万円減少して、1,612百万円となりました。この主な要因は買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、152百万円減少して、312百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換195百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行100百万円及び流動負債への振替え55百万円等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より104百万円減少して、6百万円になりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239百万円増加した一方で、当期純損失586百万円を計上したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が引続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。
当社は、引続き業績回復に努めるなか、平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポートという。)とマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債と新株予約権の発行を実施いたしました。当社は、平成29年11月に適時開示いたしました、アスラポート・ダイニンググループ(以下、アスラポート・グループという。)と、ココナッツヨーグルトの共同開発及び販売に関する契約を締結し、平成30年2月の発売を目指し取組んでおりましたが、当事業年度内の業績には寄与できず、現在、平成30年7月の発売予定としております。アスラポート・グループとは同グループにおける販売網における販売やPB商品の共同開発・販売などを行ってまいりました。こうした取組みにより、アスラポート・グループとの業務提携シナジー拡大及びデイリーフリー市場参入に努めてまいりました。
また、アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店のリニューアルに続き、「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェ新宿マルイ本館店をオープンしたことに加え、日本のチルド果汁飲料市場に新コンセプトの提案として、台湾の業務提携先食品メーカーとの共同開発で、熱劣化を抑えることで素材本来のみずみずしい味わいと栄養をキープした製品づくりを行い、コールドプレス(低温圧搾)製品及びHPP技術(超高圧処理)による高付加価値製品PRESS(プレス)を発売いたしました。
海外展開としては、平成29年5月にコストコ台湾の全店舗にて製品が採用され、初めての海外販売による海外市場開拓が始まりました。平成29年8月には味の素グループの味の素トレーディング株式会社とのタイ国におけるアサイー商品の販売に関する取引基本契約も締結いたしました。台湾における認知度の向上はさらなる海外展開のきっかけとして期待され、今後は中国をはじめとしたアジア市場展開への布石となるように取り組んでおります。
このような取組に努めているものの、当事業年度の売上高は1,104百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
利益面につきましては、利益確保の取組として製品廃棄損を低減するべく、前期から継続している販売網の選択及び製品の集約を進めることで、一定の効果を上げることができました。一方で、引き続く売上高減少により、原材料在庫の消化見込みの検討にあたり、一部原材料在庫について評価損を計上することとしました。結果として、売上総利益は159百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、固定費を削減するべく本社事務所の減床並びに関西事務所の移転等により経費削減に努めました。結果として、営業損失は537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。
経常損失は568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となり、特別損失として、引続き営業損失を計上したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失18百万円を計上しました。結果として当期純損失は586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。
ⅰ.リテール事業部門(旧NB事業部門)
リテール事業部門に関しては、当社主力製品のフルッタアサイーシリーズの販売チャネルの選択による影響に加えて、夏場での売上低調が大きく影響すると共に、当第4四半期で発売予定としておりました、ココナッツヨーグルトの発売が遅れる等したことで、売上は大きく減少することとなりました。
以上の結果、リテール事業部門全体の売上高は413百万円(前事業年度比53.5%減)となりました。
ⅱ.アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、外食チェーン店や食品メーカーでのアサイー原材料の採用も一巡するなか売上は低調となったものの、大手菓子メーカーや大手飲料メーカーにおいて、アサイーのコラボ商品が発売される等、アサイーの再認知が広がっております。また、アスラポート・グループとのPB製品の共同開発に取組み発売しました。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は382百万円(前事業年度比17.1%減)となりました。
ⅲ.ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
直営店舗に関しては、平成29年11月に「おいしい美と健康をアマゾンから」をコンセプトにギルトフリーデザート等のメニューを展開したアサイーカフェを新宿マルイ本館5Fに出店いたしました。アジア諸国からの旅行者によるインバウンド効果及びインスタ映えをはじめとしたSNS等への波及によるアサイーとアマゾンフルーツの認知向上に努めてまいりましたが、来客者が想定を大きく下回っている状況等から固定資産10百万円を減損損失として処理することといたしました。一方で、渋谷ヒカリエShinQs店については、平成29年3月にリニューアルしたことと、季節を鑑みたメニュー展開や販売キャンペーン等を実施することで売上は順調に推移いたしました。
WEB通販に関しては、平成29年10月に適時開示しましたとおり自社通販サイトへの不正アクセスがあったことと、その影響による新規顧客でのカード決済の対応が遅れたことで売上は低調となりました。今後ともWEB通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は144百万円(前事業年度比10.9%減)となりました。
ⅳ.海外事業部門
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、台湾コストコへの取引が実現したことで売上は増加いたしました。今後の取組としては、カカオ豆の増産とブラジルナッツや胡椒等の新商材の販売に取組むとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図ってまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は164百万円(前事業年度比53.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、当事業年度末には478百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は245百万円(前事業年度は224百万円の使用)となりました。
これは主に、たな卸資産の減少410百万円があった一方で、税引前当期純損失585百万円の計上、仕入債務の減少89百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19百万円(前事業年度は0百万円の獲得)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入8百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出18百万円、資産除去債務の履行による支出4百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果調達した資金は349百万円(前事業年度は329百万円の調達)となりました。
これは主に、株式の発行による収入198百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入82百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入99百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。
(a)生産実績
当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 515,628 | △27.1 |
| 冷凍商品(千円) | 38,361 | △34.3 |
| 常温商品(千円) | 62,967 | △41.9 |
| 合計(千円) | 616,958 | △29.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 2,121 | △88.3 |
| 冷凍商品(千円) | 76,973 | △64.6 |
| 常温商品(千円) | 133,934 | 37.2 |
| 合計(千円) | 213,029 | △36.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d)販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| リテール事業部門(千円) | 413,043 | △53.5 |
| AFM事業部門(千円) | 382,986 | △17.1 |
| DM事業部門(千円) | 144,022 | △10.9 |
| 海外事業部門(千円) | 164,900 | 53.7 |
| 合計(千円) | 1,104,952 | △31.8 |
当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。
| 商品群の名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| チルド商品(千円) | 496,352 | △43.6 |
| 冷凍商品(千円) | 370,095 | △17.6 |
| 常温商品(千円) | 238,504 | △18.1 |
| 合計(千円) | 1,104,952 | △31.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱明治 | 107,165 | 6.6 | 146,967 | 13.3 |
| 三菱食品㈱ | 221,315 | 13.7 | 97,886 | 8.9 |
| ㈱日本アクセス | 226,042 | 14.0 | 86,344 | 7.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社は、引続き営業損失を計上していることで、当事業年度において業績改善を図るべく、営業面、在庫削減を含めたコスト面及び財務面より様々な施策を検討し、以下の内容を実行してまいりました。
ⅰ.事業ポートフォリオの見直し
リテール事業部門において、販売に係るコストが高い状況より、商品の販売の絞込みと販売チャネルの見直しを実施し、外食産業やメーカーへの販売を強化するべくAFM事業部門へのリソース強化に取組みました。
ⅱ.アスラポート・グループとの連携強化
当社とアスラポート・グループの九州乳業株式会社とココナッツヨーグルトの製品開発に取組みました。
ⅲ.コスト削減
本社事務所の減床と関西支社の移転を実施いたしました。
ⅳ.海外への事業展開
台湾のOEM工場と共同で製品開発に取組み、HPP製品(超高圧処理)をコストコ台湾へ導入し、日本国内においてPRESSシリーズを発売しました。
ⅴ.自己資本強化
平成29年11月に株式会社アスラポート・ダイニングとマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を引受先として、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を実施いたしました。
経営成績の分析
(売上高)
当業年度の売上高は、前事業年度より514百万円減少し、1,104百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
主な要因として、リテール事業部門の売上高が前事業年度より475百万円減少したことによるものであります。
また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が37.4%、AFM事業部門が34.7%、DM事業部門が13.0%、海外事業部門が14.9%となっております。
(売上総利益)
当業年度の売上総利益は、前事業年度より200百万円減少し、159百万円(前年同期比55.8%減)となり、売上総利益率は7.8ポイント低下し、14.4%となりました。
主な要因として、一部原材料在庫について評価損を計上したことで、売上原価に179百万円のたな卸評価損が含まれていることによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より170百万円減少し、696百万円(前年同期比19.7%減)となり、売上高販管費率は9.5ポイント上昇し、63.0%となりました。
主な要因として、売上高の減少による荷造運賃発送費、倉庫料等の変動費は減少し、本社事務所の減床と関西支社の移転等により固定費の削減に取組んだものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。結果として、営業損失537百万円(前事業年度は営業損失506百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度より1百万円減少し、1百万円(前事業年度比53.6%減)となりました。営業外費用は、前事業年度より53百万円減少し32百万円(前事業年度比62.3%減)となりました。主な要因として、前事業年度に計上したデリバティブ解約損54百万円がなくなったことによるものであります。結果として、経常損失568百万円(前事業年度は経常損失589百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度より4百万円減少し、当期純損失586百万円(前事業年度は当期純損失591百万円)となりました。
財政状態の分析
ⅰ 資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より345百万円減少して、1,931百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、339百万円減少して、1,906百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が81百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が274百万円、商品及び製品が136百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、5百万円減少して、25百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものであります。また、当期取得いたしました新宿マルイ本館店の固定資産については、回収可能性を検討した結果、減損損失として計上しております。
ⅱ 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より241百万円減少して、1,925百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、88百万円減少して、1,612百万円となりました。この主な要因は買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、152百万円減少して、312百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換195百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行100百万円及び流動負債への振替え55百万円等によるものであります。
ⅲ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より104百万円減少して、6百万円になりました。この主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239百万円増加した一方で、当期純損失586百万円を計上したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
