- #1 事業等のリスク
(i)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることに努めておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められるものと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載しております。
2018/06/27 11:56- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
引き続く営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/06/27 11:56- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因として、一部原材料在庫について評価損を計上したことで、売上原価に179百万円のたな卸評価損が含まれていることによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より170百万円減少し、696百万円(前年同期比19.7%減)となり、売上高販管費率は9.5ポイント上昇し、63.0%となりました。
2018/06/27 11:56- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失537,270千円、経常損失568,038千円、当期純損失586,288千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス245,945千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2018/06/27 11:56- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上したことで、自己資本を大きく毀損している状況にあるなか、一刻も早く業績回復を図るべく取組み、まずは健全な財務体制を目指し取組むこととしているため、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
2018/06/27 11:56- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(i)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることに努めておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められるものと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載しております。
2018/06/27 11:56- #7 重要事象等の分析及び対応
- 要事象等について
当事業年度において、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財務状況の改善に取組んでまいります。
①新製品企画開発
アスラポート・グループとの連携強化に努めるべく、新製品開発に取組んでまいります。
②コスト削減
在庫圧縮による倉庫料の低減と物流費や販売手数料等の変動費の見直し及び固定費の経費削減に取組んでまいります。
③海外への事業展開
台湾をはじめとしたアジア展開を主軸とした、海外事業展開を進めてまいります。
④自己資本増強
当事業年度末において、自己資本が枯渇している状況より、平成29年11月に発行しました新株予約権等の行使が促されるよう業績改善に取組んでまいります。
当社は、これら施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。2018/06/27 11:56