有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失537,270千円、経常損失568,038千円、当期純損失586,288千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス245,945千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業
台湾コストコをはじめとして日本国内のコストコにおいて新しくアサイー960g製品の導入と拡販が進み、順調に販売を伸ばしております。今後当社が抱えますアサイーの在庫の消化を加速させるものと考えております。さらに今年より新発売となりました「プレス」(HPP製法 高圧処理)においてラインナップを増やすなど市場におけるプレス製品の拡販を進めてまいります。このことでさらなるアサイーの消化を目指すのみならず、「プレス」を中心とした冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築により廃棄リスクが解消されることとなります。さらに、アスラポート・タイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという)との資本業務提携商品の核としておりました「ココグルト」(ココナッツミルクを成分としたヨーグルト代替品)の大手スーパーでの発売が平成30年7月からとなるなど、業績へのシナジー効果が業績に反映されることになります。
ⅱ.AFM事業
アサイー等原材料等の販売を進めることに加えて、既存及び新規客先にコールドプレスや植物性ヨーグルトの業務用原料販売を開始します。アグロフォレストリーを全面に出した販売戦略を取入れつつ、ラグビーW杯、オリンピック開催に向けて高まるスポーツ志向から高まるエネルギー素材の需要に対応して飲料、食品メーカーへの各種アサイー原料の拡販を進めるなどし、新チャネルの開拓と差別化商品の提案など販売強化を図ってまいります。
また、様々なジャンルの食品メーカーとの連携、特に開発段階での提携を増やすことを模索し、アマゾンフルーツの食生活におけるさらなる商品化を目指して販売につなげてまいります。
ⅲ.店舗事業
平成29年3月にリニューアルした渋谷ヒカリエShinQs店は順調に売上を伸ばしておりますが、平成29年11月新規開店の新宿マルイ本館店においては来店客数が計画を下回っている状況が続いております。このため、来店客の導入と販売促進につき、関係者を含めて改善対策を進め、店舗広告の活用や店舗での販売機会の拡大などの施策を取り組んでまいります。
ⅳ.通販事業
通販事業は前事業年度より成長戦略の重要部門と位置づけております。現在、通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル(セキュリティ強化を含め)が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組んでおります。
これにより、昨年に発生いたしました外部侵入による情報漏えい以来、落ち込んでおりました定期顧客の獲得を増やし、モバイル仕様で購入し易い環境によるさらなる売上の向上を見込んでおります。さらに今後はR&Dを中心に機能性食品として収益性のある通販専用商品の開発とプロモーションを積極的に行うことで売上の向上につなげてまいります。
ⅴ.新製品企画開発
翌事業年度はアスラポート・グループとの業務提携による日本初量産型の「ココグルト」の共同開発の取組みが進み、さらに「アサイーココグルト」の発売も計画が進んでおります。
現在、大学など各研究機関と機能性の研究を行っており、販売訴求のエビデンスとすべく取り組んでおります。さらに、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たな展開を目指した新商品の開発も並行して進めており、今後新たに目指しております国内におけるデイリーフリー市場の参入も含め売上増を目指してまいります。
ⅵ.プロモーションイベント開催
当社は過去7年にわたりアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、2年間は実施を見送っておりましたが、今後表彰イベント等を再開させることで、営業活動に直結させ、売上向上につなげてまいりたいと考えております。さらに、地球規模での環境問題や倫理性が注目される時代背景を踏まえ、サステナビリティという概念をさらに進化させ、SB(サスティナブル)国際会議等の参加を通じ当社が主導し提唱しています「グッドフード認定制度」などの活用を通じ、各関連機関を巻き込んだ取組で、当社の取り組む「体と環境に良い商品市場の構築」のさらなる拡大に努めてまいります。
ⅶ.海外事業展開への取組み
台湾において、当事業年度よりコストコ(13店舗)での取り扱いがスタートしており順調に売上を伸ばしてきております。さらに翌事業年度は、本格的な店舗展開として台北の人気エリアでアサイーカフェ直営店の1号店の出店を予定しており、この出店を機にアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに台湾域内で高めることが出来ると考えております。台湾を含むアジア地域では、アサイーの認知度は未だ低く、大きな市場性が見込める商材となっております。今後、台湾での店舗展開を目指しており国内同様にシナジー効果による販売拡大を目指してまいります。さらに今後は、台湾におけるアサイー認知のプロモーションを加速させ、台湾の企業との連携を深めながら原材料卸し販売の加速にもつなげてまいります。タイ国におきましても、昨年締結しました味の素トレーディング株式会社との販売提携をさらに加速させ、翌事業年度は直営店の出店を視野に入れるなど、台湾やタイ国などのアジア地域での拡販を進めてまいります。
ⅷ.アグロフォレストリー関連事業の推進
大手菓子メーカーとの取引で、当社のアグロフォレストリーカカオを使用した製品が爆発的なヒットとなったことで、さらなる引合いを頂いており、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆のさらなる増産を目指し、品質の良いカカオ生産体制を弊社パートナーであるトメアス総合農業協同組合(以下、CAMTA)と共に図るなど、今後も安定的供給に向けてCAMTAとのさらなる連携を進めてまいります。さらに、今般需要のあるアグロフォレストリー産物とその派生品(胡椒・ブラジルナッツ)等の引合いも多いことから原料確保と安定供給の施策を打っております。今後もこれら商材の需要にこたえられるよう体制を構築し、翌事業年度以降の売上拡大につなげてまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、平成29年11月に3億円の資金調達を行っております。現在は多額の営業損失を計上しておりますが、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題なく、昨年11月に増資頂いた株式会社アスラポート・ダイニングからの支援も含め、今後社債の転換や新株予約権の行使対応を頂くよう連携をとっております。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失537,270千円、経常損失568,038千円、当期純損失586,288千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス245,945千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業
台湾コストコをはじめとして日本国内のコストコにおいて新しくアサイー960g製品の導入と拡販が進み、順調に販売を伸ばしております。今後当社が抱えますアサイーの在庫の消化を加速させるものと考えております。さらに今年より新発売となりました「プレス」(HPP製法 高圧処理)においてラインナップを増やすなど市場におけるプレス製品の拡販を進めてまいります。このことでさらなるアサイーの消化を目指すのみならず、「プレス」を中心とした冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築により廃棄リスクが解消されることとなります。さらに、アスラポート・タイニング・グループ(以下、アスラポート・グループという)との資本業務提携商品の核としておりました「ココグルト」(ココナッツミルクを成分としたヨーグルト代替品)の大手スーパーでの発売が平成30年7月からとなるなど、業績へのシナジー効果が業績に反映されることになります。
ⅱ.AFM事業
アサイー等原材料等の販売を進めることに加えて、既存及び新規客先にコールドプレスや植物性ヨーグルトの業務用原料販売を開始します。アグロフォレストリーを全面に出した販売戦略を取入れつつ、ラグビーW杯、オリンピック開催に向けて高まるスポーツ志向から高まるエネルギー素材の需要に対応して飲料、食品メーカーへの各種アサイー原料の拡販を進めるなどし、新チャネルの開拓と差別化商品の提案など販売強化を図ってまいります。
また、様々なジャンルの食品メーカーとの連携、特に開発段階での提携を増やすことを模索し、アマゾンフルーツの食生活におけるさらなる商品化を目指して販売につなげてまいります。
ⅲ.店舗事業
平成29年3月にリニューアルした渋谷ヒカリエShinQs店は順調に売上を伸ばしておりますが、平成29年11月新規開店の新宿マルイ本館店においては来店客数が計画を下回っている状況が続いております。このため、来店客の導入と販売促進につき、関係者を含めて改善対策を進め、店舗広告の活用や店舗での販売機会の拡大などの施策を取り組んでまいります。
ⅳ.通販事業
通販事業は前事業年度より成長戦略の重要部門と位置づけております。現在、通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル(セキュリティ強化を含め)が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組んでおります。
これにより、昨年に発生いたしました外部侵入による情報漏えい以来、落ち込んでおりました定期顧客の獲得を増やし、モバイル仕様で購入し易い環境によるさらなる売上の向上を見込んでおります。さらに今後はR&Dを中心に機能性食品として収益性のある通販専用商品の開発とプロモーションを積極的に行うことで売上の向上につなげてまいります。
ⅴ.新製品企画開発
翌事業年度はアスラポート・グループとの業務提携による日本初量産型の「ココグルト」の共同開発の取組みが進み、さらに「アサイーココグルト」の発売も計画が進んでおります。
現在、大学など各研究機関と機能性の研究を行っており、販売訴求のエビデンスとすべく取り組んでおります。さらに、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツの新たな展開を目指した新商品の開発も並行して進めており、今後新たに目指しております国内におけるデイリーフリー市場の参入も含め売上増を目指してまいります。
ⅵ.プロモーションイベント開催
当社は過去7年にわたりアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、2年間は実施を見送っておりましたが、今後表彰イベント等を再開させることで、営業活動に直結させ、売上向上につなげてまいりたいと考えております。さらに、地球規模での環境問題や倫理性が注目される時代背景を踏まえ、サステナビリティという概念をさらに進化させ、SB(サスティナブル)国際会議等の参加を通じ当社が主導し提唱しています「グッドフード認定制度」などの活用を通じ、各関連機関を巻き込んだ取組で、当社の取り組む「体と環境に良い商品市場の構築」のさらなる拡大に努めてまいります。
ⅶ.海外事業展開への取組み
台湾において、当事業年度よりコストコ(13店舗)での取り扱いがスタートしており順調に売上を伸ばしてきております。さらに翌事業年度は、本格的な店舗展開として台北の人気エリアでアサイーカフェ直営店の1号店の出店を予定しており、この出店を機にアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに台湾域内で高めることが出来ると考えております。台湾を含むアジア地域では、アサイーの認知度は未だ低く、大きな市場性が見込める商材となっております。今後、台湾での店舗展開を目指しており国内同様にシナジー効果による販売拡大を目指してまいります。さらに今後は、台湾におけるアサイー認知のプロモーションを加速させ、台湾の企業との連携を深めながら原材料卸し販売の加速にもつなげてまいります。タイ国におきましても、昨年締結しました味の素トレーディング株式会社との販売提携をさらに加速させ、翌事業年度は直営店の出店を視野に入れるなど、台湾やタイ国などのアジア地域での拡販を進めてまいります。
ⅷ.アグロフォレストリー関連事業の推進
大手菓子メーカーとの取引で、当社のアグロフォレストリーカカオを使用した製品が爆発的なヒットとなったことで、さらなる引合いを頂いており、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆のさらなる増産を目指し、品質の良いカカオ生産体制を弊社パートナーであるトメアス総合農業協同組合(以下、CAMTA)と共に図るなど、今後も安定的供給に向けてCAMTAとのさらなる連携を進めてまいります。さらに、今般需要のあるアグロフォレストリー産物とその派生品(胡椒・ブラジルナッツ)等の引合いも多いことから原料確保と安定供給の施策を打っております。今後もこれら商材の需要にこたえられるよう体制を構築し、翌事業年度以降の売上拡大につなげてまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、平成29年11月に3億円の資金調達を行っております。現在は多額の営業損失を計上しておりますが、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題なく、昨年11月に増資頂いた株式会社アスラポート・ダイニングからの支援も含め、今後社債の転換や新株予約権の行使対応を頂くよう連携をとっております。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。