有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失330,833千円、経常損失320,867千円、当期純損失322,020千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ. フェムテック・フェムケアの機運とアサイーの機能的価値向上
フェムテック・フェムケア市場は、女性の月経・妊娠・更年期といったさまざまな健康問題に対して注目されている市場で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2021」と「成長戦略フォローアップ」には「フェムテックの推進」が盛り込まれ、「フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを2021年度から支援する」と明記されるなど、これまでタブー視され、プライベートな問題とされてきた女性の健康問題に対し、社会全体が向き合い、支援していく流れが生まれています。この市場において、女性特有の健康課題(妊娠、更年期・冷え関連)のカテゴリーが活況となっている一方で、出血に起因した貧血や、産前産後、更年期を機に様々な症状に対する潜在ニーズを捉えた“食”カテゴリーはまだ十分に顕在化していません。
そのなかで、当社は、2022年3月15日に“女性のためのアサイー”をコンセプトにアサイーやザクロなどの果実をミックスした「アサイーEPOFe®」を発売し、フェムテック・フェムケア関連でイベントに出展して、共感をいただきました。また、「たべるフェムケアメニュー」として、アサイーを使ったメニューを都内のレストランで展開するなど、アサイーの健康価値の訴求を強化しております。このような機運の中で、当社は昨年度からアサイーの持つ機能性に関する研究に取り組んでおり、今年度は、特に近い将来、科学的エビデンスを伴った機能性表示食品としてアサイーを使用した製品を訴求するための研究開発活動を本格化させてまいります。
ⅱ.SDGsへの取組み
当社は、当事業年度の取組みとして自社商品の販売によるCO₂削減量可視化を掲げておりますが、商品購入などの消費行動によって環境貢献へ参加できるという仕組みを構築することは、今後更に多くの顧客に向けて自社の取組みの価値を伝えられる機会ととらえております。
SDGsの機運が世界的に高まっている中、日本でも様々な企業活動が注目されています。カカオ豆を始めとするアグロフォレストリー産の原料のニーズの高まりが示す通り、当社の事業モデルは消費、購買行動が直接的にSDGsの取組みにつながるという点において、ESG企業として発展していく原動力になると考えております。当社ブランドへの共感を一層強化できる様、他の取組みと同様に積極的な情報発信を行うことで更なる認知度の向上に努めてまいります。
ⅲ.事業部門の取組み
上記2つの取り組みを軸として、前事業年度同様、全事業部門において増収増益に向けて取り組んでまいります。
リテール部門やDM事業部門などのBtoCビジネスにおいては、前年度から続く健康志向をベースとした再ブームアップの兆しをキャッチアップし、チャネル特性に合った商品を充実させることで、各小売業における取扱アイテムや取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。
チャネル政策においては、今までは事業の集約により一部の販売チャネルに集中した取り組みを行ってまいりましたが、本年度は販売チャネル拡大のもと、より多くのお客様にアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツを手に取って頂ける機会を創出します。また、エリア政策においても、今までは首都圏に集中して拡販してまいりましたが、大手卸店を活用することでその他主要都市にもエリア拡大すると共に、自社通販や大手プラットフォームなどECチャネルを積極的に活用することより、全国に当社の商品および機能的価値を届ける仕組みを構築します。
AFMや海外事業部などのBtoBビジネスにおいては、将来のアサイーにおける造血効果の機能性表示取得を視野に入れ、積極的な情報提供と提案型の営業活動を展開し、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。外食向け原料販売においては、アフターコロナを見据えた提案を積極的に行うことで、早期の売上回復、そして新たな需要の掘り起こしに努めます。また、現在アグロフォレストリーの主要作物となっているカカオ豆についても、今回の目標達成は通過点と捉えており、さらなる増産・拡売に向け、現地生産者の支援含めて取り組み、アグロフォレストリーによる森林再生を通じてSDGsの行動憲章の実践をしてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。