有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度においても営業損失751,507千円、経常損失779,248千円、当期純損失795,782千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,725千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、当期はアサイーカート缶の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHPPアサイーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」においては、当期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス製品の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につきましても、引き続き大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー原材料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングのオペレーションによるモバイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供することで、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として翌事業年度は、学会発表予定のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、翌事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結させるなど売上向上につなげてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。さらに2019年1月より、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店致しました。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のアジア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考えております。
ⅴ.機能性分析への取組み
顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。これまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、R&D等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、翌事業年度もさらなる受注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロフォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策についても取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、現在は多額の営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。
現在、事業組織について見直しを進めており、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別の利益の見直しを進め、業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売上ではなく利益の獲得を目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図ります。さらに、アサイーの在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につなげます。
このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、翌事業年度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。