有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。
こうした状況より、当社は、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)を含めた資本政策を適時すすめ、当事業年度末(2020年3月31日)までに債務超過の解消に至っております。
しかしながら、当事業年度においても継続して営業損失406,518千円、経常損失443,707千円、当期純損失440,626千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス152,408千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、ポストコロナ市場に対応し、販売好調な量販店向けに、中断していたアサイーカート缶の再販売の他、プロテイン入りの新商品の拡販及びアサイーの造血作用による免疫機能訴求を強めることで売り場におけるアサイーポジションの獲得を目指します。冷凍チルド商品であるHPP(非加熱高圧処理)商品についても新しい販売チャネルの開拓及び商品ラインナップを増やすことで拡販を狙います。
AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を積極的にすすめるのみならず、優秀な通販外部スタッフと提携して他社と共同で商品開発をすすめるなど、アマゾンのスーパーフードとしてのアサイー原料をはじめとしたアマゾンフルーツの市場の構築にも取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスによる影響が収束し、海外市場が好転した後には、台湾支店を中心としたアジア地域、さらにCAMTAと関連したその他地域などで、海外企業との提携を積極的にすすめ、提携商品の開発や原材料の販売にも努めてまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は、今後成長性の高い重要な事業と位置づけております。
現在、通販ではカート缶商材やアマゾンフルーツのパルプ販売を行っておりますが、今後は、優秀な通販外部スタッフと提携してサプリメント等の機能性商材の開発と販売も目指すなど、顧客満足度を伸ばす施策を進めながら、収益性の向上にも繋げてまいります。さらに、引き続き安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することに注力し、安定的購入に繋がる定期顧客も増やしてまいりたいと考えております。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」という新たなエビデンスを発信しております。今後は、アサイーの持つ造血機能性による貧血改善や免疫強化機能をヒカリエ新店舗、メディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめる事で、顧客の購買動機に繋げ、売上向上に努めてまいります。また、来年度開催予定のオリンピックによるスポーツ機運の高まりに合わせ、アスリートを通したSNSによる情報発信、イベントを通してアサイーの再認知に努力して参ります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
2019年1月に、当社台湾支店を立ち上げ、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店するなど、台湾支店での活動をはじめました。しかしながら、本年に入り、海外でも新型コロナウイルスの影響が大きく報道され、台湾での販売も困難をきたすようになり閉店を余儀なくされましたが、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの認知度の向上には寄与できたものと考えております。今後状況が改善した後には、台湾支店として、台湾のみならず、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原材料販売の販売起点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ⅴ.機能性分析への取組み
当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えており、機能性の研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発と販売にも努めてまいりたいと考えております。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在、新型コロナウイルスによる市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況であると思われます。当社と致しましても、収束後を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。