2586 フルッタフルッタ

2586
2026/03/13
時価
122億円
PER 予
40.75倍
2015年以降
赤字-69.15倍
(2015-2025年)
PBR
1.76倍
2015年以降
赤字-824.11倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
4.32%
ROA 予
3.75%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(i)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)重要事象等に記載しております。
2017/06/28 12:15
#2 業績等の概要
海外においては、2017年3月に台湾の食品メーカーの金利食安科技股份有限公司(KEE Fresh & Safe Foodtech Co., Ltd.)と基本売買契約及びOEM契約を締結し、非加熱殺菌のコールドプレス製品を製造し、日本に輸入販売を開始しております。同社との契約締結は、当社の重要な海外事業展開の1つであり、アジア戦略の一環として取組むこととしております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,619百万円(前年同期比37.0%減)、営業損失は506百万円(前事業年度は営業損失474百万円)、経常損失は589百万円(前事業年度は経常損失579百万円)、当期純損失は591百万円(前事業年度は当期純損失683百万円)となりました。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
2017/06/28 12:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、価格高騰と為替円安の影響を受けた高価格のアサイー原材料在庫があるなか、引き続き当社利益に影響を与えているものの、事業ポートフォリオの見直しによる利益獲得及び当下期より製品の集約化による在庫管理強化に努める事で製品等の廃棄損低減による利益率の改善に努めました。しかしながら、売上減少による製品在庫等の滞留による影響もあり、効果は限定的となったことで、売上総利益は359百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費においては、主に原材料在庫の増加に伴う保管費用が増加したものの、売上が減少するなか、人件費をはじめとした固定費並びに販売促進費などの変動費についても費用対効果等を鑑みた上での経費削減に努めたことで、前期に比べ242百万円減少したものの、売上総利益にて販売費及び一般管理費が賄うことができなかったことで、結果として、営業損失は506百万円(前事業年度は営業損失474百万円)となりました。
また、営業外損益に関しては、デリバティブ取引契約を解約したことでデリバティブ解約損54百万円を計上したことで、経常損失は589百万円(前事業年度は経常損失579百万円)、特別損失として、2期連続で営業損失を計上したことで当社事業の回収可能性を検討した結果、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失3百万円を計上しました。結果として当期純損失は591百万円(前事業年度は当期純損失683百万円)となりました。
2017/06/28 12:15
#4 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上したことで、自己資本を大きく毀損している状況にあるなか、一刻も早く業績回復を図るべく取組み、まずは健全な財務体制を目指し取組むこととしているため、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。
今後、業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
2017/06/28 12:15
#5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(i)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度に引続き、当事業年度においても重要な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス計上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)重要事象等に記載しております。
2017/06/28 12:15
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤自己資本増強
2期連続で多大な営業損失の計上により自己資本が毀損したことで、事業シナジーも考慮しつつ、第三者割当増資及び資本業務提携等も含め自己資本増強に取組んでまいります。
2017/06/28 12:15

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