四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
有報資料
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月6日としており、2022年9月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行される可能性があります。また、2021年9月14日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2022年9月末日時点で普通株式14,146,900株を発行しております。
本新株予約権の行使及びA種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第2四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。
当該状況を解消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、第10回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2023年10月6日としており、2022年9月末時点で未行使の新株予約権が1,712,384個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式1,712,384株が発行される可能性があります。また、2021年9月14日開催の臨時株主総会にて、A種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権が付与されたことで、今後取得請求権の行使により、普通株式が26,244,140株発行される事となり、2022年9月末日時点で普通株式14,146,900株を発行しております。
本新株予約権の行使及びA種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当第2四半期累計期間においても営業損失180,648千円、経常損失182,322千円及び四半期純損失182,797千円を計上しております。
当該状況を解消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。