		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期利益)	(千円)	862,448	925,123
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(千円)	432,016	465,710
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	58.11	63.36

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計であります。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 基本的1株当たり当期利益(△損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)	△1,711,953	465,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益(△損失)と同額です。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」(確定値)によりますと、2025年の延べ宿泊者数は、6億6,111万人泊で前年比0.3%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,118万人泊で前年比2.7%減、外国人延べ宿泊者数が1億7,992万人泊で前年比9.4%増となっております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は25,634,193千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,100,296千円(前年同期は△1,155,922千円の営業損失)、税引前当期利益は925,123千円(前年同期は△1,290,689千円の税引前当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は465,710千円(前年同期は△1,711,953千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益:親会社の所有者に帰属	△1,852,995	545,391
当期包括利益:非支配持分に帰属	△360,310	85,489

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
以下に帰属する当期利益(△損失)
当期利益:親会社の所有者に帰属		△1,711,953	465,710
当期利益:非支配持分に帰属		△357,367	73,548
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)	27	△230.24	63.36

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	-	8,321
親会社の所有者に帰属する持分合計	8,988,391	9,038,268
非支配持分	293,827	379,494

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