有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」(確定値)によりますと、2025年の延べ宿泊者数は、6億6,111万人泊で前年比0.3%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,118万人泊で前年比2.7%減、外国人延べ宿泊者数が1億7,992万人泊で前年比9.4%増となっております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は25,634,193千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,100,296千円(前年同期は△1,155,922千円の営業損失)、税引前当期利益は925,123千円(前年同期は△1,290,689千円の税引前当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は465,710千円(前年同期は△1,711,953千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(旅行事業)
旅行事業につきましては、旅行需要が堅調に推移し、当セグメントの収益は25,550,573千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1,172,291千円(前年同期は1,127,760千円のセグメント損失)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益は83,619千円(前年同期比71.0%減)、セグメント損失は71,994千円(前年同期は28,161千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は28,182,600千円となり、前連結会計年度末と比べ720,678千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は18,764,838千円となり、前連結会計年度末と比べ585,135千円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本合計は9,417,762千円となり、前連結会計年度末と比べ135,543千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,081,303千円減少し、残高は13,263,692千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは旅行商品やサービスの提供を行う旅行事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績

セグメントの名称	内訳	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前期比 (%)
旅行事業	航空券 (千円)	42,214,687	93.3
	その他 (千円)	10,632,637	113.1
合計		52,847,325	96.7

(2) 販売実績
① 収益実績

セグメントの名称	内訳	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前期比 (%)
旅行事業	航空券 (千円)	9,552,114	88.7
	その他 (千円)	15,998,458	111.7
合計		25,550,573	101.9

② 取扱高実績

セグメントの名称	内訳	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前期比 (%)
旅行事業	航空券 (千円)	51,766,802	92.4
	その他 (千円)	23,175,452	111.2
合計		74,942,254	97.5

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念(MISSON)を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取り扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は28,182,600千円となり、前連結会計年度末と比べ720,678千円の増加となりました。増加の主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は18,764,838千円となり、前連結会計年度末と比べ585,135千円の増加となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は9,417,762千円となり、前連結会計年度末と比べ135,543千円の増加となりました。増加の主な要因は、その他の資本の構成要素及び非支配持分が増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
(収益)
当連結会計年度の収益は25,634,193千円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に、旅行関連事業の収益が増加したことによるものであります。
(営業総利益)
当連結会計年度の営業総利益は14,845,940千円(前年同期比5.1%減)となりました。これは主にツアーなどの旅行商品に関する原価の増加によるものであります。
(営業利益、税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の営業利益は1,100,296千円の営業利益(前年同期は△1,155,922千円の営業損失)、税引前当期利益は925,123千円の税引前当期利益(前年同期は△1,290,689千円の税引前当期損失)及び親会社の所有者に帰属する当期利益は465,710千円(前年同期は△1,711,953千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。これは主に、のれんの減損損失の額が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より3,081,303千円減少し、13,263,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、△2,913,654千円(前連結会計年度は2,220,534千円)となりました。支出の主な内容は営業債権及びその他の債権の増減額(支出)、営業債務及びその他の債務の増減額(支出)及び法人所得税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、△2,305,923千円(前連結会計年度は△1,139,983千円)となりました。支出の主な内容は有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,198,608千円(前連結会計年度は△1,612,685千円)となりました。主な内容は長期借入れによる収入によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。当連結会計年度におきましては、収益260億円を目標といたしました。