訂正有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社グループは当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊(前年比103.2%)、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊(前年比118.3%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を上回り3,119万人(前年比108.7%)にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は50,544,898千円(前年同期比169.0%増)、営業利益は540,363千円(前年同期比2.5%増)、税引前当期利益は460,214千円(前年同期比7.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,548千円(前年同期比43.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。
さらに、2018年11月に株式会社ギャラリーレアを子会社化、2019年1月にラド観光株式会社を子会社化及び株式会社EDISTを設立し、コンシューマ事業に追加しております。
以上の結果、当セグメントの収益は50,145,925千円(前年同期比169.9%増)、セグメント利益は394,946千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。
以上の結果、収益398,972千円(前年同期比92.4%増)、セグメント利益145,416千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17,017,822千円となり、前連結会計年度末と比べ6,249,485千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本は1,539,408千円となり、前連結会計年度末と比べ114,337千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,081,969千円増加し、残高は3,455,790千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績は該当がありません。従って受注実績、仕入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、旅行商品やサービスの提供については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を収益として開示しております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
① 収益実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 取扱高実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第5経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を!徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する!」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は17,017,822千円となり、前連結会計年度末と比べ6,249,485千円の増加となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1,539,408千円となり、前連結会計年度末と比べ114,337千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加116,634千円によるものであります。
② 経営成績の分析
(収益)
当連結会計年度の収益は50,544,898千円(前年同期比169.0%増)となりました。これは主に、前連結会計年度の期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラリーレア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(営業総利益)
当連結会計年度の売上原価は36,458,460千円(前年同期比277.3%増)となりました。これは主に、前連結会計年度の期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラリーレア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業総粗利は14,086,437(前年同期比54.4%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,360,339千円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は540,363千円(前年同期比2.5%増)、税引前当期利益は460,214千円(前年同期比7.9%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用275,858千円(前年同期比71.5%増)となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しによるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,548千円(前年同期比43.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,081,969千円増加し、残高は3,455,790千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、510,385千円(前連結会計年度387,326千円)となりました。これは主に、税引前当期利益460,214千円(前連結会計年度499,687千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、△879,214千円(前連結会計年度△1,347,426千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△691,257千円(前連結会計年度は△942,549千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,449,431千円(前連結会計年度2,636,836千円)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,920,000千円(前連結会計年度2,900,000千円)によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えており、2020年6月期の連結業績予想につきましては、引き続き既存事業における市場シェアの拡大や新規サービスの開発に注力すると共に買収した子会社のPMIの成果等により収益増加を見込むものの、消費税増税や韓国からのインバウンド減少に伴う影響等もあり、現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、業績目標に関しては非開示としております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成しあ場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRS上では日本基準に比べて、のれんの償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度40,117千円、当連結会計年度176,348千円減少しております。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊(前年比103.2%)、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊(前年比118.3%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を上回り3,119万人(前年比108.7%)にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は50,544,898千円(前年同期比169.0%増)、営業利益は540,363千円(前年同期比2.5%増)、税引前当期利益は460,214千円(前年同期比7.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,548千円(前年同期比43.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。
さらに、2018年11月に株式会社ギャラリーレアを子会社化、2019年1月にラド観光株式会社を子会社化及び株式会社EDISTを設立し、コンシューマ事業に追加しております。
以上の結果、当セグメントの収益は50,145,925千円(前年同期比169.9%増)、セグメント利益は394,946千円(前年同期比6.3%減)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。
以上の結果、収益398,972千円(前年同期比92.4%増)、セグメント利益145,416千円(前年同期比37.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17,017,822千円となり、前連結会計年度末と比べ6,249,485千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりました。
当連結会計年度末の資本は1,539,408千円となり、前連結会計年度末と比べ114,337千円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,081,969千円増加し、残高は3,455,790千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績は該当がありません。従って受注実績、仕入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、旅行商品やサービスの提供については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を収益として開示しております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績
| セグメントの名称 | 内訳 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前期比 (%) |
| コンシューマ事業 | 航空券 (千円) | 75,288,346 | 119.9 |
| その他 (千円) | 894,383 | 47,346.8 | |
| 合計 | 76,182,729 | 110.6 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
① 収益実績
| セグメントの名称 | 内訳 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前期比 (%) |
| コンシューマ事業 | 航空券 (千円) | 10,959,700 | 134.6 |
| その他 (千円) | 39,186,225 | 375.4 | |
| 合計 | 50,145,925 | 336.8 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 取扱高実績
| セグメントの名称 | 内訳 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前期比 (%) |
| コンシューマ事業 | 航空券 (千円) | 86,248,046 | 121.5 |
| その他 (千円) | 40,479,581 | 383.9 | |
| 合計 | 126,727,627 | 162.6 | |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
| セグメントの名称 | 内訳 | 受注高 | 前期比(%) | 受注残高 | 前期比(%) |
| コンシューマ事業 | その他(千円) | 39,188,543 | 580.5 | 16,665 | 116.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第5経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を!徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する!」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は17,017,822千円となり、前連結会計年度末と比べ6,249,485千円の増加となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は15,478,413千円となり、前連結会計年度末と比べ6,135,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1,539,408千円となり、前連結会計年度末と比べ114,337千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加116,634千円によるものであります。
② 経営成績の分析
(収益)
当連結会計年度の収益は50,544,898千円(前年同期比169.0%増)となりました。これは主に、前連結会計年度の期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラリーレア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
(営業総利益)
当連結会計年度の売上原価は36,458,460千円(前年同期比277.3%増)となりました。これは主に、前連結会計年度の期中に連結子会社化したコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、株式会社TETの収益が連結会計年度期間全てに取り込まれたこと及び当連結会計年度において、新たに株式会社ギャラリーレア、ラド観光株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業総粗利は14,086,437(前年同期比54.4%増)となりました。
(営業利益・税引前当期利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,360,339千円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は540,363千円(前年同期比2.5%増)、税引前当期利益は460,214千円(前年同期比7.9%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用275,858千円(前年同期比71.5%増)となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しによるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,548千円(前年同期比43.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,081,969千円増加し、残高は3,455,790千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、510,385千円(前連結会計年度387,326千円)となりました。これは主に、税引前当期利益460,214千円(前連結会計年度499,687千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、△879,214千円(前連結会計年度△1,347,426千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△691,257千円(前連結会計年度は△942,549千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,449,431千円(前連結会計年度2,636,836千円)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入1,920,000千円(前連結会計年度2,900,000千円)によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えており、2020年6月期の連結業績予想につきましては、引き続き既存事業における市場シェアの拡大や新規サービスの開発に注力すると共に買収した子会社のPMIの成果等により収益増加を見込むものの、消費税増税や韓国からのインバウンド減少に伴う影響等もあり、現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、業績目標に関しては非開示としております。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成しあ場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(のれんの償却)
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを償却しておりません。この影響で、IFRS上では日本基準に比べて、のれんの償却額(販売費及び一般管理費)は前連結会計年度40,117千円、当連結会計年度176,348千円減少しております。