訂正有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2020/08/17 16:41
【資料】
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【項目】
101項目
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、平成29年度の国内旅行者数は、5億960万人泊で前年比103.5%、うち日本人述べ宿泊者数が4億2,991万人泊(前年比101.6%)、外国人述べ宿泊者数が7,969万人泊(前年比114.8%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、平成29年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を430万人余り上回り2,869万人(前年比119.3%)にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,093,205千円(前年同期比186.5%増)、営業利益は536,869千円(前年同期比29.5%増)、経常利益は511,836千円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する純利益は313,908千円(前年同期比29.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。
さらに、平成30年1月にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundou、平成30年6月に株式会社TETをそれぞれ子会社化し、コンシューマ事業に追加しております。
なお、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouについては、みなし取得日を平成30年3月末としており、株式会社TETについては、みなし取得日を平成30年6月末としております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は14,885,787千円(前年同期比187.9%増)、セグメント利益は429,060千円(前年同期比18.7%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。
以上の結果、営業収益207,418千円(前年同期比109.3%増)、セグメント利益107,809千円(前年同期比102.9%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は10,724,263千円となり、前連結会計年度末と比べ7,038,353千円増となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は9,330,099千円となり、前連結会計年度末と比べ7,210,565千円の増加となりました。増加の主な要因は、買収した企業を連結の範囲に取り込んだこと及び新規借入の実行によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,394,163千円となり、前連結会計年度末と比べ172,211千円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する純利益を313,908千円計上した一方で、自己株式を新たに243,259千円取得したこと及びその他有価証券評価差額金が160,524千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より1,674,973千円増加し、残高は2,373,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、286,968千円(前連結会計年度66,745千円)となりました。主な資金増加要因としては、仕入債務の増減額1,554,827千円(前連結会計年度542,190千円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、△1,338,096千円(前連結会計年度△411,429千円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出959,519千円(前連結会計年度は支出無し)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,727,864千円(前連結会計年度△203,783千円)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,900,000千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績は該当がありません。従って受注実績、仕入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、旅行商品やサービスの提供については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を営業収益として開示しております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。
(1) 仕入実績
セグメントの名称内訳当連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
前期比 (%)
コンシューマ事業航空券 (千円)62,814,614192.8
その他 (千円)6,043,194169,287.5
合計68,857,808211.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
① 営業収益実績
セグメントの名称内訳当連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
前期比 (%)
コンシューマ事業航空券 (千円)8,143,017162.6
その他 (千円)6,744,6584,163.7
合計14,887,676288.0

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 取扱高実績
セグメントの名称内訳当連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日)
前期比 (%)
コンシューマ事業航空券 (千円)70,957,631188.8
その他 (千円)6,744,6584,073.9
合計77,702,290205.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
セグメントの名称内訳受注高前期比(%)受注残高前期比(%)
コンシューマ事業その他(千円)6,750,265-14,347-

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、営業収益は15,093,205千円(前年同期比186.5%増)、営業利益は536,869千円(前年同期比29.5%増)、経常利益は511,836千円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する純利益は313,908千円(前年同期比29.7%増)となりました。これは主に、コンシューマ事業において、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めたことや若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めたことによるものです。
また、平成30年1月にコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouをそれぞれ子会社化し、第3四半期連結会計期間より業績に取り込んでおります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。
当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えております。そのような潜在的なニーズに応えるため、当社の強みであるIT技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、様々な商品やサービスを低価格で提供することを考えております。
今後は、あらゆる商品・サービスの販売及び予約ができる「地球最大の総合プラットフォーム」を目指します。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。