四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/13 15:59
【資料】
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【項目】
19項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、官公庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊(前年比103.2%)、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊(前年比118.3%)となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前年度の過去最高を上回り3,119万人(前年比108.7%)にまで達しております。
また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の収益は31,095,920千円(前年同期比47.9%増)、営業利益は1,025,050千円(前年同期比135.7%増)、税引前四半期利益は976,222千円(前年同期比137.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は619,163千円(前年同期比177.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。
また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。
以上の結果、当セグメントの収益は30,742,316千円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は678,530千円(前年同期比179.7%増)となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しております。当第2四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の一部に評価益が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの収益は353,604千円(前年同期比78.3%増)、セグメント利益は346,519千円(前年同期比80.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は18,052,628千円(前連結会計年度末比1,041,873千円増加)となりました。これは主に、使用権資産が1,433,655千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は15,984,245千円(前連結会計年度末比505,832千円増加)となりました。これは主に、リース債務が1,441,308千円増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は2,068,382千円(前連結会計年度末比536,041千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が551,663千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より414,456千円増加し、残高は3,962,633千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,048,602千円の収入(前第2四半期連結会計期間末454,785千円の支出)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、79,350千円の支出(前第2四半期連結会計期間末427,961千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、473,565千円の支出(前第2四半期連結会計期間末2,048,947千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の純増減額によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。