文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。
(1)経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」(確定値)によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。同調査(速報値)2023年9月の延べ宿泊者数は、5,028万人泊で前年比27.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4,074万人泊で前年比5.8%増、外国人延べ宿泊者数が953万人泊で前年比1054.7%増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は5,621,164千円(前年同期比13.3%増)、旅行需要の回復に応じて広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は758,344千円(前年同期比43.4%減)、税引前四半期利益は743,353千円(前年同期比44.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は419,617千円(前年同期比50.2%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業につきましては、旅行需要の回復とそれに応じた広告宣伝費の増加により、当セグメントの収益は5,661,531千円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は798,710千円(前年同期比28.2%減)と前年同期比で増収減益となりました。
(投資事業)
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、収益及びセグメント利益は共に△40,366千円(前年同期のセグメント収益及びセグメント利益は226,677千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は22,758,405千円(前連結会計年度末比783,587千円減)となりました。減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は11,131,120千円(前連結会計年度末比1,047,417千円減)となりました。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は11,627,285千円(前連結会計年度末比263,830千円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度に比べ、255,477千円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末は13,749,375千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金は、454,611千円(前第1四半期連結累計期間は380,514千円)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益743,353千円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額△388,792千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△347,762千円(前第1四半期連結累計期間は△472,426千円)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△336,323千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金は、△366,303千円(前第1四半期連結累計期間は△329,998千円)となりました。これは主に配当金の支払額△165,524千円、長期借入金の返済による支出△137,163千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。