平成28年9月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、平成28年9月30日関東財務局に提出。
平成29年8月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の代表取締役に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、平成29年8月15日関東財務局に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、宇都宮純子宛12個、雷蕾宛1個、児玉尚人宛17個、山川善之宛8個、角田千佳宛1個の新株予約権の付与しており、その新株予約権の行使等により、「5 役員の状況」のとおり当社株式を保有しておりますが、当該付与及び行使による株式の保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社監査役1名当社従業員9名	当社取締役1名当社監査役1名	当社取締役3名当社監査役3名当社従業員23名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,800株(注)1	普通株式 4,000株(注)1	普通株式 9,500株(注)1
付与日	平成26年1月23日	平成26年9月27日	平成29年5月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。(3) その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。(4) 前各号の規定に関わらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではない。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年12月28日至平成35年12月27日	自平成28年9月27日至平成36年9月26日	自平成30年10月1日至平成36年5月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 8,400株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2017/10/19 12:03

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成29年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	11,472	7,688
(うち新株予約権(株))	(11,472)	(7,688)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成29年5月12日取締役会決議第4回新株予約権 95個普通株式 9,500株

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