コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、宇都宮純子宛12個、雷蕾宛1個、児玉尚人宛17個、山川善之宛8個、角田千佳宛1個の新株予約権の付与しており、その新株予約権の行使等により、「5 役員の状況」のとおり当社株式を保有しておりますが、当該付与及び行使による株式の保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。

2020/08/17 16:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第1回新株予約権(平成25年12月27日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社監査役1名当社従業員9名	当社取締役3名当社監査役3名当社従業員23名	当社代表取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,800株(注)1	普通株式 9,500株(注)1	普通株式 150,000株(注)1
付与日	平成26年1月23日	平成29年5月29日	平成29年8月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成27年12月28日至平成35年12月27日	自平成30年10月1日至平成36年5月28日	自平成30年10月1日至平成36年5月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/08/17 16:41

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2020/08/17 16:41

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加 8,400株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2020/08/17 16:41

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当社は、平成30年7月1日を効力発生日として普通株式1株に対して3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

項目	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	23,064	10,793
(うち新株予約権(株))	(23,064)	(10,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成29年5月12日取締役会決議第4回新株予約権 95個普通株式 9,500株	平成29年5月12日取締役会決議第4回新株予約権 95個普通株式9,500株平成29年8月14日取締役会決議第5回新株予約権1,500株普通株式150,000株

2020/08/17 16:41