コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、雷蕾宛1個、児玉尚人宛15個、角田千佳宛1個の新株予約権を付与しており、その新株予約権の行使等により、「(2) 役員の状況」のとおり当社株式を保有しておりますが、当該付与及び行使による株式の保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第1回新株予約権(2013年12月27日臨時株主総会決議)

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記のとおりであります。

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株式の種類及び付与数	普通株式8,400株(注)1	普通株式28,500株(注)1	普通株式450,000株(注)1
付与日	2014年1月23日	2017年5月29日	2017年8月14日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年12月28日至 2023年12月27日	自 2018年10月1日至 2024年5月28日	自 2018年10月1日至 2024年8月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
普通株式増加数(株)	9,796	8,799
うち新株予約権(株)	9,796	8,799

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/09/24 15:03

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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