有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による借入金については、DCF法を用いた(割引金利を「リスク・フリー・レート+スプレッド」とする計算方法)将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,699,101 | 1,699,101 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,716,787 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △935 | ||
| 2,715,851 | 2,715,851 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,526 | 5,526 | - |
| 資産計 | 4,420,479 | 4,420,479 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,009,347 | 2,009,347 | - |
| (2) 長期借入金(※2) | 3,250,193 | 3,249,000 | △1,192 |
| 負債計 | 5,259,540 | 5,258,347 | △1,192 |
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,342,903 | 2,342,903 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,983,197 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △482 | ||
| 2,982,715 | 2,982,715 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,918 | 6,918 | - |
| 資産計 | 5,332,536 | 5,332,536 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,199,000 | 2,199,000 | - |
| (2) 長期借入金(※2) | 2,682,402 | 2,676,331 | △6,070 |
| 負債計 | 4,881,402 | 4,875,332 | △6,070 |
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
固定金利による借入金については、DCF法を用いた(割引金利を「リスク・フリー・レート+スプレッド」とする計算方法)将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 2016年12月31日 | 2017年12月31日 |
| 非上場株式 | 0 | 2,433 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,699,101 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,716,787 | - | - | - |
| 合計 | 4,415,889 | - | - | - |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,342,903 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,983,197 | - | - | - |
| 合計 | 5,326,101 | - | - | - |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 567,791 | 459,728 | 356,740 | 330,830 | 261,823 | 1,273,281 |
| 合計 | 567,791 | 459,728 | 356,740 | 330,830 | 261,823 | 1,273,281 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 459,728 | 356,740 | 330,830 | 261,823 | 261,040 | 1,012,241 |
| 合計 | 459,728 | 356,740 | 330,830 | 261,823 | 261,040 | 1,012,241 |