有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億65百万円増加の68億27百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が6億43百万円増加、受取手形及び売掛金が2億66百万円増加、商品及び製品が1億37百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して7億38百万円増加の77億23百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具が1億94百万円増加、建設仮勘定が5億3百万円増加、無形固定資産が1億89百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億75百万円増加の41億78百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が1億89百万円増加、その他のうちの設備支払手形が1億52百万円減少、未払法人税等が1億61百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億42百万円減少の24億99百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が4億59百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して18億71百万円増加の78億72百万円となりました。主な変動要因は、2017年6月に公募増資等を実施したことにより資本金が4億71百万円、資本剰余金が4億71百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の9億86百万円増加及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の1億15百万円増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、連結売上高は142億1百万円(前年同期比11.0%増)、連結営業利益は14億12百万円(前年同期比12.2%増)、連結経常利益は14億40百万円(前年同期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億86百万円(前年同期比17.9%増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し、生産能力の増強と稼働率の向上を図った結果、日本と中国の両市場において化粧品・ヘアケア製品分野での受注増などにより、142億1百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴って原材料費、商品仕入は増加したものの、受注増に対応して生産能力の増強を実現できたことなどから、43億1百万円(前年同期比11.0%増)となりました。また、売上総利益率は30.3%と前年と同水準となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が28億88百万円(前年同期比10.5%増)となるものの、売上総利益の増加により14億12百万円(前年同期比12.2%増)となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の9.8%から9.9%と0.1ポイント増加いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、受取利息15百万円(前年同期比186.0%増)などの営業外収益合計が61百万円(前年同期比35.8%増)となるとともに、支払利息16百万円(前年同期比4.7%減)などの営業外費用合計が33百万円(前年同期比31.9%増)となった結果、14億40百万円(前年同期比12.6%増)となりました。一方、経常利益率は前連結会計年度の10.0%から10.1%と0.1ポイント増加いたしました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税5億4百万円(前年同期比22.0%増)の計上などにより9億86百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
当連結会計年度においては営業キャッシュ・フロー及び公募増資等(929百万円)により資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略と今後の見通しについて
日本国内においては、消費市場の成熟化が進行する現在において消費者の嗜好が多様化し、その移り変わりが加速しています。このような市場環境の中、当社の顧客においても製品の開発期間の短縮、事業化リスクの軽減が求められています。
当社グループが置かれている環境としては、「大量生産大量販売から少量多品種販売へ」「IOTの浸透(ネット販売の拡大)と商品ライフサイクルの短命化への対応」と認識しており、必要な製品を必要なタイミングに必要な数量だけ供給するシステムを確立することが肝要と考えております。当社グループは、そのような顧客のニーズに応じるための方策として次の2点を戦略の柱としております。
①スタンダードボトルの開発
当社の特徴である、スタンダードボトルの新製品開発を絶え間なく行い、その時代に合った容器を常に供給し、顧客の商品開発を支援して消費者の嗜好を満足させ、変化に応えていきます。
②付加価値を向上させる供給体制の充実
着色、印刷、塗装、ラベル貼付等の技術を充実させ、当社グループ独自に開発したスタンダードボトルをベースに、着色や印刷等の加工を施し、顧客の商品のイメージや個性を強め、付加価値を更に増加させます。
今後の事業展開に当たっては、製品領域の拡大、開発商品の掘り下げと共に、チューブ・ガラス・セキュリティ製品の開発促進、エコロジー製品への取り組み等をベースとして、当社グループの強みである、金型の一括管理、当社グループ内での新技術へのチャレンジ、少量多品種生産を可能とする生産ライン並びに顧客金型による一定数量までの生産を効率的に行う生産ライン等への投資を行っていきます。
また、日本と中国以外の地域への進出に伴い、グローバルな観点で効率的な製品の供給体制やロジスティック体制を構築しつつ営業展開を行うことで、開発提案型ボトルパッケージングメーカーとしての地歩を世界市場で確立していく方針でおります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器を、開発コストや開発時間をかけずに手軽に利用したい」、「内容物を安全に包み、保存したい」というニーズに応えるため、デザイン性、機能性にも留意したスタンダードボトルの開発を行い、そこに顧客要望に応じた着色や印刷を施したプラスチックボトルや押出しチューブを日本国内並びに中国をはじめとするアジア市場や欧米へ提供しています。また、顧客が金型代を負担するカスタムボトルに関しても当社がすでに保有している金型を効果的に利用することで、初期投資を抑えた製品開発の提案を行うことで開発提案型ボトルパッケージングメーカーとしてさらなる成長を目指しています。
今後、一定の事業規模にまで成長している日本と中国だけでなく、東南アジア、ヨーロッパ、アメリカの市場においても成長を実現していくためには①スタンダードボトルの開発、②カスタマイズボトル・ファクトリーの拡大、③Standoutな価値創造、の3点を活動計画の柱として事業を展開する方針であります。Standoutとは「際立つ、優れた」の意味があり、これまで以上に顧客ニーズに応える製品開発と的確な顧客提案力を有することで当社が展開するスタンダードボトルをより多くの世界の顧客に提供していくことを企図しています。
当社グループが、これらの活動を実現していくためには社内人材の確保と育成が肝要と考えており、中長期的な視点で当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す研修教育計画を策定しております。