文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善がみられ、引き続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、期末にかけて中国での景気減速感が明らかとなり、先行きが不透明な状況も続いております。
このような状況において、当社グループは開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、設計を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を積極的に展開してまいりました。
また、製品開発・供給面では日本、中国の双方において、新製品開発力の強化を目指し金型開発体制の整備を進め、平成27年9月末のスタンダードボトル用金型数を2,823型とするとともに、お客様からの納期要望や製品品質向上に応える生産体制並びに社内検査体制の強化など、総合的な製品供給能力の向上を図る施策を実施してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は91億18百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は9億91百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益は9億97百万円(前年同期比25.9%増)、四半期純利益は6億67百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		4,904,090	5,318,660	8.5%
日用・雑貨		547,078	413,903	△24.3%
食品・健康食品		739,506	744,276	0.6%
化学・医薬		384,124	442,959	15.3%
卸、その他		1,821,242	2,198,604	20.7%
計		8,396,041	9,118,405	8.6%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較して3億99百万円増加の105億7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少の51億95百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億43百万円減少、受取手形及び売掛金が3億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億42百万円増加の53億12百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が4億3百万円増加、機械装置及び運搬具が2億48百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億83百万円減少の31億64百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億10百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が93百万円減少したことと、「その他」のうちの設備支払手形が1億48百万円減少、未払金が92百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億51百万円増加の18億33百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億52百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億31百万円増加の55億9百万円となりました。主な変動要因は、四半期純利益計上による利益剰余金が6億67百万円増加、剰余金の配当が1億76百万円であったこと及び為替換算調整勘定が59百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。