四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策の導入や政府の経済政策の効果により企業収益や雇用環境の改善がみられましたが、昨年からの原油価格の低迷に加え、年初からの円高・株安の急激な動き、海外政情不安や中国をはじめとする新興国経済の減速などにより景気の先行き不透明感は強まりました。
このような状況において、当社グループは開発提案型ボトルパッケージングメーカーとして自社で容器の企画、設計を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を積極的に展開いたしました。また、昨年販売子会社を設立した欧州市場においても当第1四半期連結累計期間中に販売実績をあげることができました。
また、製品開発・供給面では平成28年3月末のスタンダードボトル用金型数を2,874型に増加させるとともに、特に日本国内の製品供給体制の強化のため、主力生産拠点である結城事業所において容器成形工程と印刷・二次加工工程の連携強化を目的とした増設工事を進めております。さらに岡山県勝田郡奈義町の東山工業団地に工場用地を取得し、特に食品向け容器に対する顧客からの品質向上要望に応え、比較的数量の多い製品の生産を行うための新工場建設に着手しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億5百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は3億68百万円(前年同期比29.3%増)、経常利益は3億71百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億49百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		当第1四半期連結累計期間 売上高(千円)
化粧・美容		2,012,370
日用・雑貨		149,070
食品・健康食品		302,466
化学・医学		149,455
卸、その他		592,494
計		3,205,857

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億6百万円増加の117億63百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4億83百万円増加の57億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億30百万円増加、商品及び製品が51百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億23百万円増加の60億36百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産の「その他」のうち、土地が1億5百万円、建設仮勘定が2億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億1百万円増加の37億81百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が78百万円増加、短期借入金が1億50百万円増加、未払法人税等が1億47百万円減少したことと「その他」のうちの設備支払手形が63百万円、未払費用が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加の24億7百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億7百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1百万円減少の55億74百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億49百万円増加、剰余金の配当が90百万円であったこと及び為替換算調整勘定が1億59百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。