有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は52億37百万円(前連結会計年度末43億70百万円)となり、8億67百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6億26百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は48億69百万円(前連結会計年度末40億64百万円)となり、8億5百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具1億2百万円、金型1億59百万円並びに建設仮勘定4億69百万円が設備投資により増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は33億48百万円(前連結会計年度末28億6百万円)となり、5億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億78百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億11百万円減少、未払法人税等が1億5百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は16億81百万円(前連結会計年度末18億44百万円)となり、1億62百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億81百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は50億77百万円(前連結会計年度末37億83百万円)となり、12億93百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所への上場に伴う公募増資等によって資本金及び資本剰余金が4億64百万円増加、当期純利益計上によって利益剰余金が5億81百万円増加及び為替相場の変動によって為替換算調整勘定が2億94百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は110億62百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益は8億79百万円(前年同期比8.1%増)、当期純利益は5億81百万円(前年同期比1.8%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりです。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、日本と中国の両市場において化粧品・ヘアケア製品向けなどの多数の新規案件の受注を獲得できたこと、さらには円安の進行による円換算ベースの中国子会社の業績の増加もあり、連結売上高は110億62百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は23億95百万円(前年同期比4.9%増)となりました。売上増による運搬費の増加や上場関連費用の発生に伴う負担増はありましたが、グループ全体による経費削減による経費圧縮を行い、グループ全体では微増にとどまりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益9百万円(前期比60百万円減)と助成金収入7百万円の計上により33百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
営業外費用は、支払利息23百万円(前期比12百万円減)と株式交付費5百万円の計上により31百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益12百万円の計上などにより12百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略と今後の見通しについて
消費市場の成熟化が進行する現在において消費者の嗜好が多様化し、その移り変わりが加速しています。また、IT環境の進歩により、市場に投入される新製品がいち早く消費者に知られるようになり、消費者嗜好を更に刺激し、多様化を促進しています。このような状況の中で、製品開発期間の短縮、経費削減が求められ、顧客独自の容器開発は抑制する傾向が顕著となっています。現在、当社グループが置かれている環境としては、「大量生産大量販売から少量多品種販売へ」「ITの浸透(ネット販売の拡大)と商品ライフサイクルの短命化への対応」と認識しており、必要な製品を必要なタイミングに必要な数量だけ供給するシステムを確立することが肝要と考えております。当社グループは、そのような顧客のニーズに応じるための方策として次の2点を戦略の柱としております。
1.スタンダードボトルの開発
当社の特徴である、スタンダードボトルの新製品開発を絶え間なく行い、その時代に合った容器を常に供給し、顧客の商品開発を支援して消費者の嗜好を満足させ、変化に応えていきます。
2.付加価値を向上させる供給体制の充実
着色、印刷、塗装、ラベル貼付等の技術を充実させ、当社グループ独自に開発したスタンダードボトルをベースに、着色や印刷等の加工を施し、顧客の商品のイメージや個性を強め、付加価値を更に増加させます。
今後の事業展開に当たっては、製品領域の拡大、開発商品の掘り下げと共に、チューブ・ガラス・セキュリィー製品の開発促進、エコロジー製品への取り組み等をベースとして、当社グループの強みである、金型の一括管理、当社グループ内での新技術へのチャレンジ、トライ&エラーを可能にしている少数個取りシステム等を活かした投資を行っていきます。
一方、原材料は依然として高止まりで、製造コストは上昇の一途を辿っており、価格競争も激しさを増しております。当社グループとしては今後、国内及び海外ともに各子会社の特徴を活かした生産・販売体制の再編を行い、販売力及び生産力を強化して一層強固な経営基盤の確立を目指す方針でおります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「日本と世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器を、開発コストや開発時間をかけずに手軽に利用したい」、「内容物を安全に包み、保存したい」というニーズに応えるため、デザイン性、機能性にも留意したスタンダードボトルの開発を行い、そこに顧客要望に応じた着色や印刷を施したプラスチックボトルやチューブを日本国内並びに中国をはじめとするアジア市場や欧米へ提供しています。
しかしながら、経済のグローバル化や技術開発スピードの高速化の流れの中で、競合会社との技術面や価格面での競争が激化しております。当社グループが引き続き成長していくためには①国内外における営業体制の強化、②商品の価値や個性を強めるデザイン、内容物を安全に包み、保存する機能並びに地球環境に配慮し持続的な成長を可能とする容器などをテーマとした各種のスタンダードボトルの開発強化、③高品質の容器を求める顧客又は最終消費者の要求に応えうる包装容器の製品供給体制の一層の強化、が重要な経営課題であり、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す研修教育の実施とともに具体的な行動計画を策定しております。