有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役2名に対して、それぞれ当該連結子会社より総額7百万円の報酬を支給しております。
(注)2.上記報酬額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額(取締役(監査等委員を除く)5百万円)を含んでおります。
(注)3.上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成28年3月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含んでおります。

2017/06/01 15:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①当該制度は会社法に基づき平成28年4月20日開催の取締役会において決議されたものであります。
第1回新株予約権(2016年株式報酬型)

決議年月日	平成28年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名当社執行役員 6名当社子会社取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

第2回新株予約権(2016年税制適格型)

2017/06/01 15:04

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(2016年株式報酬型)	第2回新株予約権(2016年税制適格型)
決議年月日	平成28年4月20日	平成28年4月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社執行役員 6名当社子会社取締役1名	当社従業員 84名当社子会社従業員1名

株式の種類及び付与数	普通株式 9,000株	普通株式 17,000株
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	付与日(平成28年5月12日)から権利確定日(平成38年4月20日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に平成28年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	平成28年5月12日～平成34年5月11日
権利行使期間	平成28年5月13日～平成68年5月12日	平成34年5月12日～平成38年4月20日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/01 15:04

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/06/01 15:04

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/06/01 15:04

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(2016年株式報酬型)

2017/06/01 15:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	4,691
(うち新株予約権)(株)	-	(4,691)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	第2回新株予約権(税制適格型)決議年月日 平成28年4月20日数(個)16,800個種類 普通株式

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	10,323
(うち新株予約権(千円))	-	(10,323)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,575,458	5,991,054

2017/06/01 15:04