建物(純額)
個別
- 2014年12月31日
- 1億9794万
- 2015年12月31日 +239.3%
- 6億7161万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ①提出会社2017/06/01 15:43
②国内子会社会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円) 建物契約床面積(㎡) 竹本容器株式会社 結城印刷所(茨城県結城市) 建物 6,111 984.00 大阪ブロー工場(大阪市大正区) 建物 36,000 2,594.00
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円) 建物契約床面積(㎡) 株式会社共栄プラスコ 結城倉庫(茨城県結城市) 建物 10,555 1,885.00 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2017/06/01 15:43
当社では、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。2017/06/01 15:43
当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。 - #4 保証債務の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2017/06/01 15:43
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 建物及び構築物 268,328 千円 276,131 千円 土地 198,900 千円 198,900 千円
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/01 15:43
建物 3~44年
構築物 10~20年 - #6 担保資産及び担保付債務に関する注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2017/06/01 15:43
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 建物 19,570 千円 18,047 千円 計 19,570 千円 18,047 千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/01 15:43
建物 ジェイ・トム事業所 新工場設立 494,925千円 機械及び装置 ジェイ・トム事業所 新工場設立に伴う新規設備 154,465千円 金型 結城事業所 自社工場等におけるボトル成型用金型 172,137千円 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、18億52百万円となりました。2017/06/01 15:43
主な投資対象は、ジェイ・トム新工場の設備投資(建物)、結城事業所の増設工事(土地、建物)、機械装置及び金型であります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 固定資産2017/06/01 15:43
固定資産は、前連結会計年度末と比較して8億43百万円増加の57億13百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億62百万円増加、機械装置及び運搬具が2億44百万円増加、建設仮勘定が75百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/06/01 15:43
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~44年 機械装置及び運搬具 2~12年 工具、器具及び備品 2~20年 金型 2~5年
定額法を採用しております。