- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当事業年度において定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ210,527千円増加しております。
2017/06/01 15:43- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当連結会計年度において定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ213,081千円増加しております。
2017/06/01 15:43- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2017/06/01 15:43- #4 業績等の概要
この結果、日本国内では外国人旅行客によるいわゆる爆買いによる需要増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は122億21百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
利益面ではプラスチック原材料価格の低下と中国における生産効率化への取組の成果による原価低減、金型投資の増加や生産能力増強のための設備投資額の増加はあったものの、日本における固定資産の減価償却方法の変更による当期限りの減価償却負担の低減もあり、連結営業利益は12億50百万円(前年同期比42.5%増)、連結経常利益は12億75百万円(前年同期比45.0%増)、連結当期純利益は8億27百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2017/06/01 15:43- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億98百万円増加の55億75百万円となりました。主な変動要因は、当期純利益計上による利益剰余金の6億51百万円増加及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の1億51百万円減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
2017/06/01 15:43- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 581,381 | 827,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 581,381 | 827,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,146,364 | 5,682,196 |
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