#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～44年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/01 15:43
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要: この結果、日本国内では外国人旅行客によるいわゆる爆買いによる需要増加の影響もあり、当連結会計年度の売上高は122億21百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
利益面ではプラスチック原材料価格の低下と中国における生産効率化への取組の成果による原価低減、金型投資の増加や生産能力増強のための設備投資額の増加はあったものの、日本における固定資産の減価償却方法の変更による当期限りの減価償却負担の低減もあり、連結営業利益は12億50百万円(前年同期比42.5%増)、連結経常利益は12億75百万円(前年同期比45.0%増)、連結当期純利益は8億27百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加の52億43百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億94百万円減少、受取手形及び売掛金が3億58百万円増加、商品及び製品が1億4百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して8億43百万円増加の57億13百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億62百万円増加、機械装置及び運搬具が2億44百万円増加、建設仮勘定が75百万円増加したことによるものであります。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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