その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	92	千円	288	千円
税効果額	2,742	千円	8	千円
その他有価証券評価差額金	△9,664	千円	296	千円
為替換算調整勘定

2017/06/01 15:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年度1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,022千円減少し、法人税等調整額が10,134千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。

2017/06/01 15:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年度1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,487千円減少し、法人税等調整額が10,599千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。

2017/06/01 15:43