訂正有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	63,320	千円		63,081	千円
未払賞与	6,673	千円		22,936	千円
未払事業税	12,087	千円		18,009	千円
未払法定福利費	7,601	千円		9,891	千円
会員権評価損	10,676	千円		9,666	千円
減価償却超過額	10,284	千円		7,885	千円
資産除去債務	7,582	千円		6,964	千円
税務上の減価償却資産償却超過額	-	千円		4,649	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	1,341	千円		1,748	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	497	千円		948	千円
その他	4,487	千円		5,334	千円
繰延税金資産小計	124,553	千円		151,117	千円
評価性引当額	△10,676	千円		△9,666	千円
繰延税金資産合計	113,877	千円		141,450	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△45,764	千円		△29,257	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,356	千円		△2,630	千円
その他有価証券評価差額金	△1,081	千円		△1,072	千円
繰延税金負債合計	△50,201	千円		△32,961	千円
繰延税金資産純額	63,675	千円		108,489	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,850	千円		56,585	千円
固定資産-繰延税金資産	32,824	千円		51,904	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6	%
地方税均等割等	-		0.6	%
法人税税額控除	-		△2.2	%
同族会社の留保金額に係る税額	-		2.1	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.3	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年度1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,022千円減少し、法人税等調整額が10,134千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。