有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,872千円		63,320千円
未払事業税	4,687千円		12,087千円
会員権評価損	14,452千円		10,676千円
減価償却超過額	20,566千円		10,284千円
未払法定福利費	7,427千円		7,601千円
資産除去債務	7,784千円		7,582千円
未払賞与	7,341千円		6,673千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	2,637千円		1,341千円
貸倒引当金繰入限度超過額	120千円		497千円
その他	8,132千円		4,487千円
繰延税金資産小計	133,022千円		124,553千円
評価性引当額	△16,584千円		△10,676千円
繰延税金資産合計	116,437千円		113,877千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△44,821千円		△45,764千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,053千円		△3,356千円
その他有価証券評価差額金	△3,823千円		△1,081千円
繰延税金負債合計	△52,698千円		△50,201千円
繰延税金資産純額	63,738千円		63,675千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,456千円		30,850千円
固定資産-繰延税金資産	38,282千円		32,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.4%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
地方税均等割等	0.5%	―
評価性引当金の増減	△3.5%	―
抱合せ株式消滅差益	△22.3%	―
抱合せ株式消滅差損	3.7%	―
その他	△1.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。